#1 主要な設備の状況: (注) 1 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物を含め21,456百万円であります。
2 株式会社りそな銀行につきましては、海外駐在員事務所5ヵ所、両替業務を主とした東京営業部成田空港出張所、同営業部成田空港第2出張所、大阪営業部関西国際空港出張所ならびに相談業務を主としたローンサポート支店、店舗外現金自動設備2,979ヵ所は、上記に含めて記載しております。なお、上記店舗数には、口振第一支店、振込集中第一支店、サンライズ支店、東京エイティエム支店、平成第一支店、証券信託業務支店、年金管理サービス支店、外国為替業務室、信託サポートオフィス出張所、信託SRオフィス出張所、信託KOオフィス出張所、アルファ支店、ベータ支店を含んでおります。
2017/06/27 10:55
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 2016年6月17日)を当連結会計年度に適用し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。
2017/06/27 10:55
#3 固定資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については主として定額法、動産については主として定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:3年～50年
その他:2年～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
なお、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産と同一の方法により償却しております。2017/06/27 10:55