純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※11 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、一部の国内連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2019/06/25 10:08

#2 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式については連結決算日前1ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された額に基づく時価法、また、それ以外については連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2019/06/25 10:08

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比8兆8,662億円増加して59兆1,100億円となりました。
資産の部では、有価証券は前連結会計年度末比1,093億円増加して5兆3,878億円に、貸出金は前連結会計年度末比7兆3,793億円増加して36兆1,344億円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度末比8兆6,130億円増加して56兆7,538億円となり、内訳では預金が前連結会計年度末比8兆3,640億円増加して51兆1,086億円となりました。純資産の部合計は前連結会計年度末比2,532億円増加して2兆3,561億円となりました。前連結会計年度末の計数に株式会社関西アーバン銀行及び株式会社みなと銀行の各連結計数を加算した計数との比較では、有価証券は4,499億円減少しましたが、貸出金、預金はそれぞれ9,267億円、1兆672億円増加しております。また、信託財産は前連結会計年度末比6,003億円増加して27兆8,529億円となりました。 なお、1株当たり純資産は、911円17銭となっております。
連結自己資本比率(国内基準)は10.10%となりました。

2019/06/25 10:08

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。

2019/06/25 10:08

#5 追加情報、財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、3,528百万円、6,314千株(前事業年度4,570百万円、8,179千株)であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2019/06/25 10:08

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、3,528百万円、6,314千株(前連結会計年度4,570百万円、8,179千株)であります。

2019/06/25 10:08

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式については連結決算日前1ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された額に基づく時価法、また、それ以外については連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2019/06/25 10:08

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2019/06/25 10:08

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

		前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産		900円72銭	911円17銭
1株当たり当期純利益		100円51銭	75円63銭

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。

2019/06/25 10:08