純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※11 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、一部の国内連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2021/06/25 10:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

4 会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式については連結決算日前1ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された額に基づく時価法、また、それ以外については連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2021/06/25 10:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社(単体)の経営成績については、営業収益はグループ銀行からの受取配当金の減少等により、前事業年度比631億円減少して438億円、経常利益は前事業年度比626億円減少して376億円となりました。一方、前事業年度に特別損失として計上した関係会社株式評価損908億円の剥落等により当期純利益は前事業年度比274億円増加して380億円となりました。
財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比13兆1,852億円増加して73兆6,976億円となりました。資産の部では、貸出金は新型コロナウイルス感染症の影響等で生じた資金ニーズにお応えするかたちで伸び、前連結会計年度末比2兆3,334億円増加して38兆9,789億円となりました。現金預け金は主に日銀預け金の増加等により前連結会計年度末比9兆8,936億円増加して25兆2,231億円となりました。有価証券は株式相場の上昇等により前連結会計年度末比1兆5,920億円増加して7兆1,477億円となりました。負債の部では、預金は前連結会計年度末比5兆7,812億円増加して58兆6,912億円となり、借用金は主に日銀借入金の増加により前連結会計年度末比6兆4,482億円増加して7兆2,181億円となりました。純資産の部は、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末比1,367億円増加したことや親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により前連結会計年度末比2,031億円増加して2兆5,196億円となりました。
また、信託財産は前連結会計年度末比3兆4,797億円増加して31兆9,303億円となりました。

2021/06/25 10:00

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。

2021/06/25 10:00

#5 追加情報、財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、586百万円、1,050千株(前事業年度2,191百万円、3,922千株)であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2021/06/25 10:00

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、586百万円、1,050千株(前連結会計年度2,191百万円、3,922千株)であります。
役員向け株式給付信託

2021/06/25 10:00

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

		前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
1株当たり純資産		904円60銭	1,008円82銭
1株当たり当期純利益		66円27銭	54円19銭

(注)1.1株当たり純資産の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	2,316,543	2,519,645
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	238,208	202,379
うち新株予約権	百万円	297	279
うち非支配株主持分	百万円	237,910	202,099
普通株式に係る期末の純資産	百万円	2,078,335	2,317,265
1株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数	千株	2,297,498	2,296,991

*「1株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数」については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株会支援信託ESOPが所有する当社株式(前連結会計年度3,922千株、当連結会計年度1,050千株)、役員向け株式給付信託が所有する当社株式(前連結会計年度-千株、当連結会計年度3,789千株)を控除しております。

2021/06/25 10:00