有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2022/06/28 10:03
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容（連結）
- ① 【ストックオプション制度の内容】2022/06/28 10:03
当社は、株式会社関西みらいフィナンシャルグループとの簡易株式交換に際して、2021年4月1日付で新株予約権を発行しております。
当該新株予約権は、当初株式会社みなと銀行において付与されたものであり、内容は以下のとおりであります。 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
- 2022/06/28 10:03
株式会社関西みらいフィナンシャルグループ第2回新株予約権(注) 付与対象者の区分及び人数 株式会社みなと銀行取締役7名(うち、社外取締役1名)、株式会社みなと銀行執行役員12名 株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 70,863株 付与日 2018年4月1日 権利確定条件 株式会社みなと銀行の取締役または執行役員のいずれかの地位を喪失した時点 対象勤務期間 2013年6月27日から株式会社みなと銀行の2013年度に関する定時株主総会終結時まで 権利行使期間 2018年4月1日から2043年7月19日まで 株式会社関西みらいフィナンシャルグループ第3回新株予約権(注) 付与対象者の区分及び人数 株式会社みなと銀行取締役7名(うち、社外取締役1名)、株式会社みなと銀行執行役員16名 株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 67,071株 付与日 2018年4月1日 権利確定条件 株式会社みなと銀行の取締役または執行役員のいずれかの地位を喪失した時点 対象勤務期間 2014年6月27日から株式会社みなと銀行の2014年度に関する定時株主総会終結時まで 権利行使期間 2018年4月1日から2044年7月18日まで 株式会社関西みらいフィナンシャルグループ第4回新株予約権(注) 付与対象者の区分及び人数 株式会社みなと銀行取締役7名(うち、社外取締役2名)、株式会社みなと銀行執行役員17名 株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 46,215株 付与日 2018年4月1日 権利確定条件 株式会社みなと銀行の取締役または執行役員のいずれかの地位を喪失した時点 対象勤務期間 2015年6月26日から株式会社みなと銀行の2015年度に関する定時株主総会終結時まで 権利行使期間 2018年4月1日から2045年7月17日まで 株式会社関西みらいフィナンシャルグループ第5回新株予約権(注) 付与対象者の区分及び人数 株式会社みなと銀行取締役7名(うち、社外取締役2名)、株式会社みなと銀行執行役員17名 株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 87,690株 付与日 2018年4月1日 権利確定条件 株式会社みなと銀行の取締役または執行役員のいずれかの地位を喪失した時点 対象勤務期間 2016年6月29日から株式会社みなと銀行の2016年度に関する定時株主総会終結時まで 権利行使期間 2018年4月1日から2046年7月21日まで
(注) 株式会社みなと銀行が付与していたストック・オプションに代えて、2018年4月1日に株式会社関西みらいフィナンシャルグループが付与したものであります。株式会社関西みらいフィナンシャルグループ第6回新株予約権(注) 付与対象者の区分及び人数 株式会社みなと銀行取締役8名(うち、社外取締役2名)、株式会社みなと銀行執行役員19名 株式の種類別のストック・オプションの付与数 普通株式 72,048株 付与日 2018年4月1日 権利確定条件 株式会社みなと銀行の取締役または執行役員のいずれかの地位を喪失した時点 対象勤務期間 2017年6月29日から株式会社みなと銀行の2017年度に関する定時株主総会終結時まで 権利行使期間 2018年4月1日から2047年7月21日まで
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
- (3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳2022/06/28 10:03
(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数取得の対価 普通株式 97,371百万円 新株予約権 279百万円 取得原価 97,650百万円
① 株式の種類別の交換比率 - #5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
- 保有自己株式数」には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する株式数及び役員向け株式給付信託が保有する株式数は含めておりません。
2 当期間における「その他(新株予約権の権利行使)」には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による処分株式数は含めておりません。
3 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求による売渡)」には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡株式数は含めておりません。
4 当期間における「保有自己株式数」には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による処分株式数、単元未満株式の買取請求による株式数及び買増請求による売渡株式数は含めておりません。2022/06/28 10:03 - #6 提出会社の株式事務の概要（連結）
- (2)会社法第166条第1項の規定による請求をする場合2022/06/28 10:03
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 - #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
- (注) 提出日現在発行数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2022/06/28 10:03
- #8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
- (注)1.普通株式の発行済株式総数の増加は2021年4月1日を効力発生日とした株式会社関西みらいフィナンシャルグループとの簡易株式交換に際して新たに発行したものであります。普通株式の発行済株式総数の減少は、会社法第178条に基づく当社株式の消却によるものであります。2022/06/28 10:03
2.普通株式の自己株式の増加は、2021年5月11日開催の取締役会で決議された自己株式取得に基づく取得88,000千株、2021年11月9日開催の取締役会で決議された自己株式取得に基づく取得23,062千株、会社法第234条第4項及び第5項の規定に基づく株式交換による1株に満たない端数の処理に伴う自己株式の買取6千株及び従業員持株会支援信託ESOPによる当社株式の取得13,993千株並びに単元未満株式の買取16千株であります。普通株式の自己株式の減少は、会社法第178条に基づく当社株式の消却111,069千株、単元未満株式の処分1千株及び従業員持株会支援信託ESOPが所有する当社株式の持株会への譲渡1,347千株並びに新株予約権(ストック・オプション)の行使105千株であります。なお、当連結会計年度期首株式数には、従業員持株会支援信託ESOPが所有する当社株式が1,050千株及び役員向け株式給付信託が所有する当社株式が3,789千株含まれております。また、当連結会計年度末株式数には従業員持株会支援信託ESOPが所有する当社株式が13,696千株及び役員向け株式給付信託が所有する当社株式が3,789千株含まれております。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 - #9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2022/06/28 10:03
該当事項はありません。 - #10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
- (注)1.1株当たり純資産の算定上の基礎は、次のとおりであります。2022/06/28 10:03
*「1株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数」については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株会支援信託ESOPが所有する当社株式(前連結会計年度1,050千株、当連結会計年度13,696千株)、役員向け株式給付信託が所有する当社株式(前連結会計年度3,789千株、当連結会計年度3,789千株)を控除しております。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 202,379 16,835 うち新株予約権 百万円 279 224 うち非支配株主持分 百万円 202,099 16,610
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
