純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※8 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、一部の国内連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2024/06/24 10:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

4 会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2024/06/24 10:00

#3 株式の保有状況（連結）

新計画は、お客さまに新たな価値を創造すると共に、私たちが持続的な成長を遂げていくために必要となる経営資源を確保していくことを目的としています。政策保有株式削減を通じて創出される資本を活用し、お客さまのこまりごと/社会課題の解決や、コーポレートトランスフォーメーション(CX)実現に必要な構造改革/基盤強化への取り組みを進めることで、持続的成長に向けた投資を加速させていきます。そして、資本の好循環による収益のアップサイドを源泉として、株主の皆さまへの還元についても持続的に拡大できるよう取り組んでいく考えです。
新計画では、2030年3月までに簿価残高で3分の2以上の削減を目指しています。時価も概ね同じ割合での削減を見込んでおり、連結純資産に対する時価比率は10%程度を目指し、最速3年で同比率20%水準に到達・通過できると考えています。
[政策保有株式残高]銀行合算*ベース、取得原価、時価のある有価証券

2024/06/24 10:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社(単体)の経営成績については、営業収益はグループ会社からの受取配当金の増加等により、前事業年度比227億円増加して839億円、経常利益は同比211億円増加して760億円となり、当期純利益は同比206億円増加して760億円となりました。
財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比1兆3,381億円増加して76兆1,508億円となりました。資産の部では、貸出金は同比1兆3,885億円増加して42兆7,457億円となりました。有価証券は国債等の増加により同比9,954億円増加して9兆3,816億円に、現金預け金は主に日銀預け金の減少により同比1兆4,672億円減少して20兆9,242億円となりました。負債の部は同比1兆940億円増加して73兆3,727億円となりました。そのうち預金は同比1兆6,616億円増加して63兆5,603億円に、コールマネー及び売渡手形は同比3,509億円減少して8,237億円に、債券貸借取引受入担保金は同比4,042億円減少して1兆8,815億円に、借用金は主に日銀借入金の減少により同比3,188億円減少して3兆2,991億円に、信託勘定借は同比3,236億円増加して1兆3,141億円となりました。純資産の部では、その他有価証券評価差額金や利益剰余金の増加等により同比2,441億円増加の2兆7,781億円となりました。
また、信託財産は同比9,270億円増加して29兆8,015億円となりました。

2024/06/24 10:00

#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。

2024/06/24 10:00

#6 追加情報、財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、5,087百万円、9,365千株(前事業年度6,163百万円、11,345千株)であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2024/06/24 10:00

#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、5,087百万円、9,365千株(前連結会計年度6,163百万円、11,345千株)であります。
役員向け株式給付信託

2024/06/24 10:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2024/06/24 10:00

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

		前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産		1,065円31銭	1,184円76銭
1株当たり当期純利益		67円49銭	67円78銭

(注)1.1株当たり純資産の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	2,534,052	2,778,173
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	18,169	17,829
うち新株予約権	百万円	215	137
うち非支配株主持分	百万円	17,953	17,691
普通株式に係る期末の純資産	百万円	2,515,883	2,760,343
1株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数	千株	2,361,635	2,329,869

*「1株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数」については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株会支援信託ESOPが所有する当社株式(前連結会計年度11,345千株、当連結会計年度9,365千株)、役員向け株式給付信託が所有する当社株式(前連結会計年度3,789千株、当連結会計年度2,993千株)を控除しております。

2024/06/24 10:00