新株予約権

(注) 1.普通株式の発行済株式総数の減少は、会社法第178条に基づく当社株式の消却によるものであります。
2.普通株式の自己株式の増加は、2024年5月14日開催の取締役会で決議された自己株式の取得に基づく取得19,579千株及び単元未満株式の買取6千株であります。普通株式の自己株式の減少は、(注) 1に記載の当社株式の消却19,579千株、単元未満株式の処分0千株、従業員持株会支援信託ESOPが所有する当社株式の持株会への譲渡827千株及び新株予約権(ストックオプション)の行使7千株並びに役員向け株式給付信託の当社グループ役員への支給79千株であります。なお、当連結会計年度期首株式数には、従業員持株会支援信託ESOPが所有する当社株式が9,365千株及び役員向け株式給付信託が所有する当社株式が2,993千株含まれております。また、当中間連結会計期間末株式数には従業員持株会支援信託ESOPが所有する当社株式が8,538千株及び役員向け株式給付信託が所有する当社株式が2,914千株含まれております。

2024/11/22 10:00

#5 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2024/11/22 10:00

#6 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）

私募債等は、原則として内部格付に基づくそれぞれの区分、保全率ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。
新株予約権は、オプション評価モデルを用いて時価を算定しております。インプットとなる上場確率、株価期待収益率、株価ボラティリティが観測できないことからレベル3の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

2024/11/22 10:00

#7 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産及び算定上の基礎

		前連結会計年度(2024年3月31日)	当中間連結会計期間(2024年9月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	17,829	22,941
うち新株予約権	百万円	137	134
うち非支配株主持分	百万円	17,691	22,807

(注) 「1株当たり純資産の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数」については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株会支援信託ESOPが所有する当社株式(前連結会計年度9,365千株、当中間連結会計期間8,538千株)、役員向け株式給付信託が所有する当社株式(前連結会計年度2,993千株、当中間連結会計期間2,914千株)を控除しております。
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

2024/11/22 10:00