臨時報告書
- 【提出】
- 2016/06/27 10:57
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提出理由
2016年6月24日の当社第15期定時株主総会、普通株式にかかる種類株主総会、第5種優先株式にかかる種類株主総会、第6種優先株式にかかる種類株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
Ⅰ.第15期定時株主総会
(1) 株主総会が開催された年月日
2016年6月24日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 優先株式に係る定款一部変更の件
①丙種優先株式、己種優先株式および第4種優先株式の全部を消却したことに伴い、発行可能株式総数を減少するとともに、当該優先株式の発行可能種類株式総数に関する規定を削除する。
②丙種優先株式、己種優先株式および第4種優先株式の全部を消却したことに伴い、当該優先株式に関する規定を削除する。
③従来より、自己資本比率規制における国際統一基準に対応した優先株式を発行することが可能であったが、国内基準にも対応するため、第一回ないし第四回第7種優先株式および第一回ないし第四回第8種優先株式の内容を変更し、国内基準と国際統一基準のいずれにも対応した優先株式の発行を可能とする。
④その他、上記の変更を行うことに伴う条数の変更を行う。
第2号議案 事業目的に係る定款一部変更の件
第190回国会に提出された「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」においては、銀行持株会社が、認可を受けて、システム管理業務、資産運用業務等の共通・重複業務を行うことができること(同法律案による改正後の銀行法第52条の21の2)とされている。このような銀行法改正の動向等を踏まえ、今後の銀行持株会社の業務範囲等の見直しに適切に対応すべく、当社の事業目的に関する規定の一部を変更する。
第3号議案 取締役10名選任の件
取締役として、東和浩、菅哲哉、古川裕二、磯野薫、大薗恵美、有馬利男、佐貫葉子、浦野光人、松井忠光、佐藤英彦を選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
(注) 各議案の可決要件は次のとおりです。
・第1号議案および第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成です。
・第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
当該総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主のうち各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、当該総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
Ⅱ.普通株式にかかる種類株主総会
(1) 株主総会が開催された年月日
2016年6月24日
(2) 決議事項の内容
議 案 優先株式に係る定款一部変更の件
①丙種優先株式、己種優先株式および第4種優先株式の全部を消却したことに伴い、発行可能株式総数を減少するとともに、当該優先株式の発行可能種類株式総数に関する規定を削除する。
②丙種優先株式、己種優先株式および第4種優先株式の全部を消却したことに伴い、当該優先株式に関する規定を削除する。
③従来より、自己資本比率規制における国際統一基準に対応した優先株式を発行することが可能であったが、国内基準にも対応するため、第一回ないし第四回第7種優先株式および第一回ないし第四回第8種優先株式の内容を変更し、国内基準と国際統一基準のいずれにも対応した優先株式の発行を可能とする。
④その他、上記の変更を行うことに伴う条数の変更を行う。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示にかかる議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
(注)本議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成です。
Ⅲ.第5種優先株式にかかる種類株主総会
(1) 株主総会が開催された年月日
2016年6月24日
(2) 決議事項の内容
議 案 優先株式に係る定款一部変更の件
①丙種優先株式、己種優先株式および第4種優先株式の全部を消却したことに伴い、発行可能株式総数を減少するとともに、当該優先株式の発行可能種類株式総数に関する規定を削除する。
②丙種優先株式、己種優先株式および第4種優先株式の全部を消却したことに伴い、当該優先株式に関する規定を削除する。
③従来より、自己資本比率規制における国際統一基準に対応した優先株式を発行することが可能であったが、国内基準にも対応するため、第一回ないし第四回第7種優先株式および第一回ないし第四回第8種優先株式の内容を変更し、国内基準と国際統一基準のいずれにも対応した優先株式の発行を可能とする。
④その他、上記の変更を行うことに伴う条数の変更を行う。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示にかかる議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
(注)本議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成です。
Ⅳ.第6種優先株式にかかる種類株主総会
(1) 株主総会が開催された年月日
2016年6月24日
(2) 決議事項の内容
議 案 優先株式に係る定款一部変更の件
①丙種優先株式、己種優先株式および第4種優先株式の全部を消却したことに伴い、発行可能株式総数を減少するとともに、当該優先株式の発行可能種類株式総数に関する規定を削除する。
②丙種優先株式、己種優先株式および第4種優先株式の全部を消却したことに伴い、当該優先株式に関する規定を削除する。
③従来より、自己資本比率規制における国際統一基準に対応した優先株式を発行することが可能であったが、国内基準にも対応するため、第一回ないし第四回第7種優先株式および第一回ないし第四回第8種優先株式の内容を変更し、国内基準と国際統一基準のいずれにも対応した優先株式の発行を可能とする。
④その他、上記の変更を行うことに伴う条数の変更を行う。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示にかかる議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
(注)本議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成です。
(1) 株主総会が開催された年月日
2016年6月24日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 優先株式に係る定款一部変更の件
①丙種優先株式、己種優先株式および第4種優先株式の全部を消却したことに伴い、発行可能株式総数を減少するとともに、当該優先株式の発行可能種類株式総数に関する規定を削除する。
②丙種優先株式、己種優先株式および第4種優先株式の全部を消却したことに伴い、当該優先株式に関する規定を削除する。
③従来より、自己資本比率規制における国際統一基準に対応した優先株式を発行することが可能であったが、国内基準にも対応するため、第一回ないし第四回第7種優先株式および第一回ないし第四回第8種優先株式の内容を変更し、国内基準と国際統一基準のいずれにも対応した優先株式の発行を可能とする。
④その他、上記の変更を行うことに伴う条数の変更を行う。
第2号議案 事業目的に係る定款一部変更の件
第190回国会に提出された「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」においては、銀行持株会社が、認可を受けて、システム管理業務、資産運用業務等の共通・重複業務を行うことができること(同法律案による改正後の銀行法第52条の21の2)とされている。このような銀行法改正の動向等を踏まえ、今後の銀行持株会社の業務範囲等の見直しに適切に対応すべく、当社の事業目的に関する規定の一部を変更する。
第3号議案 取締役10名選任の件
取締役として、東和浩、菅哲哉、古川裕二、磯野薫、大薗恵美、有馬利男、佐貫葉子、浦野光人、松井忠光、佐藤英彦を選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
| 議 案 | 賛成 | 反対 | 棄権 | 賛成率 | 決議結果 | |
| 第1号議案 | 17,387,830個 | 56,070個 | 369個 | 99.34% | 可決 | |
| 第2号議案 | 17,427,466個 | 16,452個 | 369個 | 99.57% | 可決 | |
| 第3号議案 | ||||||
| 東 和浩 | 17,313,944個 | 129,936個 | 369個 | 98.82% | 可決 | |
| 菅 哲哉 | 17,347,301個 | 96,579個 | 369個 | 99.11% | 可決 | |
| 古川 裕二 | 17,346,821個 | 97,059個 | 369個 | 99.10% | 可決 | |
| 磯野 薫 | 16,984,067個 | 459,811個 | 370個 | 97.03% | 可決 | |
| 大薗 恵美 | 17,377,372個 | 66,509個 | 369個 | 99.28% | 可決 | |
| 有馬 利男 | 17,358,321個 | 85,560個 | 369個 | 99.17% | 可決 | |
| 佐貫 葉子 | 17,372,912個 | 70,969個 | 369個 | 99.25% | 可決 | |
| 浦野 光人 | 17,364,719個 | 79,161個 | 369個 | 99.21% | 可決 | |
| 松井 忠三 | 17,365,231個 | 78,649個 | 369個 | 99.21% | 可決 | |
| 佐藤 英彦 | 17,294,878個 | 149,003個 | 369個 | 98.81% | 可決 | |
(注) 各議案の可決要件は次のとおりです。
・第1号議案および第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成です。
・第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
当該総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主のうち各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、当該総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
Ⅱ.普通株式にかかる種類株主総会
(1) 株主総会が開催された年月日
2016年6月24日
(2) 決議事項の内容
議 案 優先株式に係る定款一部変更の件
①丙種優先株式、己種優先株式および第4種優先株式の全部を消却したことに伴い、発行可能株式総数を減少するとともに、当該優先株式の発行可能種類株式総数に関する規定を削除する。
②丙種優先株式、己種優先株式および第4種優先株式の全部を消却したことに伴い、当該優先株式に関する規定を削除する。
③従来より、自己資本比率規制における国際統一基準に対応した優先株式を発行することが可能であったが、国内基準にも対応するため、第一回ないし第四回第7種優先株式および第一回ないし第四回第8種優先株式の内容を変更し、国内基準と国際統一基準のいずれにも対応した優先株式の発行を可能とする。
④その他、上記の変更を行うことに伴う条数の変更を行う。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示にかかる議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
| 議 案 | 賛成 | 反対 | 棄権 | 賛成率 | 決議結果 | |
| 議 案 | 17,376,458個 | 63,549個 | 369個 | 99.30% | 可決 | |
(注)本議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成です。
Ⅲ.第5種優先株式にかかる種類株主総会
(1) 株主総会が開催された年月日
2016年6月24日
(2) 決議事項の内容
議 案 優先株式に係る定款一部変更の件
①丙種優先株式、己種優先株式および第4種優先株式の全部を消却したことに伴い、発行可能株式総数を減少するとともに、当該優先株式の発行可能種類株式総数に関する規定を削除する。
②丙種優先株式、己種優先株式および第4種優先株式の全部を消却したことに伴い、当該優先株式に関する規定を削除する。
③従来より、自己資本比率規制における国際統一基準に対応した優先株式を発行することが可能であったが、国内基準にも対応するため、第一回ないし第四回第7種優先株式および第一回ないし第四回第8種優先株式の内容を変更し、国内基準と国際統一基準のいずれにも対応した優先株式の発行を可能とする。
④その他、上記の変更を行うことに伴う条数の変更を行う。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示にかかる議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
| 議 案 | 賛成 | 反対 | 棄権 | 賛成率 | 決議結果 | |
| 議 案 | 40,000個 | 0個 | 0個 | 100.00% | 可決 | |
(注)本議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成です。
Ⅳ.第6種優先株式にかかる種類株主総会
(1) 株主総会が開催された年月日
2016年6月24日
(2) 決議事項の内容
議 案 優先株式に係る定款一部変更の件
①丙種優先株式、己種優先株式および第4種優先株式の全部を消却したことに伴い、発行可能株式総数を減少するとともに、当該優先株式の発行可能種類株式総数に関する規定を削除する。
②丙種優先株式、己種優先株式および第4種優先株式の全部を消却したことに伴い、当該優先株式に関する規定を削除する。
③従来より、自己資本比率規制における国際統一基準に対応した優先株式を発行することが可能であったが、国内基準にも対応するため、第一回ないし第四回第7種優先株式および第一回ないし第四回第8種優先株式の内容を変更し、国内基準と国際統一基準のいずれにも対応した優先株式の発行を可能とする。
④その他、上記の変更を行うことに伴う条数の変更を行う。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示にかかる議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
| 議 案 | 賛成 | 反対 | 棄権 | 賛成率 | 決議結果 | |
| 議 案 | 30,000個 | 0個 | 0個 | 100.00% | 可決 | |
(注)本議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成です。