訂正臨時報告書
- 【提出】
- 2017/07/28 16:03
- 【資料】
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提出理由
当社の連結子会社である株式会社りそな銀行は、2017年1月30日開催の取締役会において当社の特定子会社の異動に係る決議をいたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。
親会社又は特定子会社の異動
(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容
① 名称 AFC Merchant Bank
(登記名 ASEAN FINANCE CORPORATION LIMITED)
② 住所 180 Cecil Street, #17-01,
Bangkok Bank Building, Singapore 069546
③ 代表者の氏名 Mrs. Teh-Kwok Chui Lian
④ 資本金の額 68,845,190シンガポールドル(5,537百万円相当)
⑤ 事業の内容 金融業務
(2)当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前 ―
異動後 100,000,000個(うち間接所有 100,000,000個)
② 総株主等の議決権に対する割合
異動前 ―
異動後 100%(うち間接所有 100%)
(注) 当該特定子会社の議決権を直接保有するのは、当社の連結子会社である株式会社りそな銀行であります。
(3)当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由
株式会社りそな銀行は現在、りそなプルダニア銀行(インドネシア)のほか、日系企業の進出が多いアジアの5カ国・地域(シンガポール、バンコック、ホーチミン、上海、香港)に駐在員事務所を設置して、お客さまの海外進出や現地における様々な課題の解決など、ニーズに応じたきめ細かいサポートをしています。これに加えて、海外における貸出・外国為替等の金融機能を補完するためにアジア及び米国の14ヶ国・地域の有力銀行と業務提携しております。
近年お客さまから頂く海外に関するご相談につきましては、ASEAN地域(以下 同地域)に関する件数が増加しており、内容も幅広いものとなっております。このようななか、同地域等においてより一層充実したサービスの提供を目的として、シンガポールに所在するAFC Merchant Bankを子会社化することに致しました。
なお、当該子会社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当する見込みとなるため、当社の特定子会社に該当することとなります。
② 異動の年月日
2017年7月31日
以 上
① 名称 AFC Merchant Bank
(登記名 ASEAN FINANCE CORPORATION LIMITED)
② 住所 180 Cecil Street, #17-01,
Bangkok Bank Building, Singapore 069546
③ 代表者の氏名 Mrs. Teh-Kwok Chui Lian
④ 資本金の額 68,845,190シンガポールドル(5,537百万円相当)
⑤ 事業の内容 金融業務
(2)当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前 ―
異動後 100,000,000個(うち間接所有 100,000,000個)
② 総株主等の議決権に対する割合
異動前 ―
異動後 100%(うち間接所有 100%)
(注) 当該特定子会社の議決権を直接保有するのは、当社の連結子会社である株式会社りそな銀行であります。
(3)当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由
株式会社りそな銀行は現在、りそなプルダニア銀行(インドネシア)のほか、日系企業の進出が多いアジアの5カ国・地域(シンガポール、バンコック、ホーチミン、上海、香港)に駐在員事務所を設置して、お客さまの海外進出や現地における様々な課題の解決など、ニーズに応じたきめ細かいサポートをしています。これに加えて、海外における貸出・外国為替等の金融機能を補完するためにアジア及び米国の14ヶ国・地域の有力銀行と業務提携しております。
近年お客さまから頂く海外に関するご相談につきましては、ASEAN地域(以下 同地域)に関する件数が増加しており、内容も幅広いものとなっております。このようななか、同地域等においてより一層充実したサービスの提供を目的として、シンガポールに所在するAFC Merchant Bankを子会社化することに致しました。
なお、当該子会社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当する見込みとなるため、当社の特定子会社に該当することとなります。
② 異動の年月日
2017年7月31日
以 上