退職給付に係る負債
連結
- 2014年3月31日
- 113億1100万
- 2014年6月30日 +5.3%
- 119億1100万
- 2014年9月30日 -3.32%
- 115億1500万
- 2014年12月31日 -0.58%
- 114億4800万
- 2015年3月31日 +6.15%
- 121億5200万
- 2015年6月30日 -0.49%
- 120億9300万
- 2015年9月30日 -0.44%
- 120億4000万
- 2015年12月31日 +5.59%
- 127億1300万
- 2016年3月31日 +9.63%
- 139億3700万
- 2016年6月30日 +0.82%
- 140億5100万
- 2016年9月30日 +0.38%
- 141億400万
- 2016年12月31日 +1.14%
- 142億6500万
- 2017年3月31日 -1.52%
- 140億4800万
- 2017年6月30日 +3.05%
- 144億7600万
- 2017年9月30日 +0.37%
- 145億3000万
- 2017年12月31日 +0.5%
- 146億300万
- 2018年3月31日 -3.04%
- 141億5900万
- 2018年6月30日 +0.51%
- 142億3100万
- 2018年9月30日 +0.33%
- 142億7800万
- 2018年12月31日 -3.92%
- 137億1900万
- 2019年3月31日 +2.11%
- 140億800万
- 2019年6月30日 +1.09%
- 141億6000万
- 2019年9月30日 +0.2%
- 141億8800万
- 2019年12月31日 -0.26%
- 141億5100万
- 2020年3月31日 -0.76%
- 140億4400万
- 2020年6月30日 +0.15%
- 140億6500万
- 2020年9月30日 +0.58%
- 141億4600万
- 2020年12月31日 -0.1%
- 141億3200万
- 2021年3月31日 -2.69%
- 137億5200万
- 2021年6月30日 +1.43%
- 139億4900万
- 2021年9月30日 +0.92%
- 140億7700万
- 2021年12月31日 +0.33%
- 141億2300万
- 2022年3月31日 -4.04%
- 135億5300万
- 2022年6月30日 +0.75%
- 136億5500万
- 2022年9月30日 +0.56%
- 137億3100万
- 2022年12月31日 +0.92%
- 138億5800万
- 2023年3月31日 -1%
- 137億2000万
- 2023年6月30日 +0.33%
- 137億6500万
- 2023年9月30日 +0.29%
- 138億500万
- 2023年12月31日 +0.75%
- 139億900万
- 2024年3月31日 +0.4%
- 139億6500万
- 2024年6月30日 +0.77%
- 140億7200万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理2024/06/21 10:24
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- その他の連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、総合設立型の年金制度を採用しております。2024/06/21 10:24
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度 - #3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 積立型制度の退職給付債務364,291百万円及び非積立型制度の退職給付債務13,965百万円から年金資産703,014百万円を控除した純額324,757百万円を連結貸借対照表上、退職給付に係る資産338,723百万円及び退職給付に係る負債13,965百万円として計上しております。2024/06/21 10:24
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報