法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.01%から35.64%となります。この税率変更により、繰延税金資産は683百万円減少し、繰延税金負債は3,474百万円増加し、その他有価証券評価差額金は9百万円増加し、法人税等調整額は4,167百万円増加しております。

2014/08/21 9:22

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度(億円) (A)	当連結会計年度(億円) (B)	増減(億円)(B)-(A)
法人税、住民税及び事業税		△218	△256	△38
法人税等調整額		△533	△660	△127
法人税等合計		△751	△916	△165

2014/08/21 9:22