- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※10.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、三井住友信託銀行株式会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2014/08/21 9:22- #2 有価証券の評価基準及び評価方法(連結)
(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式については連結決算期末月1カ月平均に基づいた市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、株式以外については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)(イ)と同じ方法により行っております。
2014/08/21 9:22- #3 業績等の概要
主な勘定残高といたしましては、貸出金は、前年度末比1兆4,323億円増加し期末残高は23兆8,240億円、有価証券は、同5,815億円減少し期末残高は5兆7,644億円、また、預金は、同1兆994億円増加し期末残高は24兆1,233億円となりました。
以上の結果、連結純資産は前年度末比1,105億円増加し期末残高は2兆4,410億円となりました。なお、合算信託財産額は前年度末比17兆5,744億円増加し期末残高は197兆7,832億円となっております。
④ キャッシュ・フローの状況
2014/08/21 9:22- #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める一株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
2014/08/21 9:22- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
2.預金は、譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
(5) 純資産の部
純資産の部合計は、当期純利益による利益剰余金が増加し、また、海外募集等による自己株式を処分したこと等から前年度比1,105億円増加の2兆4,410億円となりました。
2014/08/21 9:22- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| | 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 2,330,474 | 2,441,043 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 595,740 | 446,973 |
| うち優先株式の発行金額 | 百万円 | 109,000 | 109,000 |
3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次の
とおりであります。
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