当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	10.48	7.13	10.23	6.71

2014/08/21 9:22

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は税金等調整前当期純利益であります。
なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額と同一であります。

2014/08/21 9:22

#3 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「三井住友信託銀行」については、連結数値で記載しております。
3.「その他」の区分は、三井住友信託銀行グループ以外の連結会社であり、当社を含んでおります。
4.調整額は連結調整によるものであり、企業結合に伴い発生した評価差額の実現を含んでおります。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。2014/08/21 9:22

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は税金等調整前当期純利益であります。
なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額と同一であります。2014/08/21 9:22

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2)適用予定日

2014/08/21 9:22

#6 業績等の概要

経常利益は、上記に加え、与信関係費用が前年度比30億円改善したこと等もあり、同29億円増益の2,580億円となりました。
以上の結果、当期純利益は前年度比39億円増益の1,376億円となり、通期予想1,300億円を76億円上回りました。
② セグメントの状況

2014/08/21 9:22

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後一株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/08/21 9:22

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経常利益は、上記に加え与信関係費用が前年度比30億円改善したこと等もあり、同29億円増益の2,580億円となりました。
以上の結果、当期純利益は前年度比39億円増益の1,376億円となりました。
本項に記載した予想、方針等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が含まれるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

2014/08/21 9:22

#9 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、業績に応じた株主利益還元策を実施することを基本方針とし、普通株式配当につき、連結当期純利益に対する配当性向30%程度を目処とする方針を掲げております。
毎事業年度における配当の回数につきましては、会社法第454条第5項の規定による金銭による中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、中間配当の決定機関は取締役会であり、期末配当の決定機関は株主総会であります。

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#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

とおりであります。

		前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	133,768	137,675
普通株主に帰属しない金額	百万円	4,610	4,610
うち優先配当額	百万円	4,610	4,610
普通株式に係る当期純利益	百万円	129,158	133,064
普通株式の期中平均株式数	千株	4,129,646	3,858,217
うち新株予約権	千株	―	90
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		当社第1、2回新株予約権(ストック・オプション)当社普通株式 546,000株連結子会社(日興アセットマネジメント株式会社)(1)新株予約権(ストック・オプション)同社普通株式26,845,500株(2)新株予約権(自社株式オプション) 同社普通株式 2,955,200株	当社第3回新株予約権(ストック・オプション)当社普通株式 398,000株連結子会社(日興アセットマネジメント株式会社)(1)新株予約権(ストック・オプション)同社普通株式25,169,100株(2)新株予約権(自社株式オプション)同社普通株式2,955,200株

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2014/08/21 9:22