ハ.役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
株主総会で定められた役員報酬の限度額は、取締役は月額30百万円、監査役は月額9百万円であり、また別枠として、取締役に対するストック・オプション(新株予約権)に関する限度額が年額40百万円であります。取締役及び監査役に対する報酬額につきましては、この限度額の範囲内で決定しております。取締役報酬につきましては、当グループの着実かつ持続的な成長を図っていくために、会社業績向上、企業価値拡大に対するインセンティブとして有効に機能することを目指しております。
また、会社業績やこれに対する各取締役の貢献度、中長期的な業容拡大や企業価値向上のための取組み内容等を反映させたものとし、取締役会で決定する毎年度の報酬方針と業績評価会議による客観的な評価に基づき、取締役会において報酬等の額を決定しております。

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

当該制度の内容は、次のとおりであります。

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第1回新株予約権
決議年月日	平成23年6月29日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名)	当社及び当社の子会社の取締役及び執行役員 72
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第2回新株予約権
決議年月日	平成24年6月28日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名)	当社及び当社の子会社の取締役及び執行役員 66
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第3回新株予約権
決議年月日	平成25年6月27日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名)	当社及び当社の子会社の取締役及び執行役員 60
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第4回新株予約権
決議年月日	平成26年6月27日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名)	当社及び当社の子会社の取締役及び執行役員 63
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数(株)	404,000株(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)	新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込みをすべき1株当たりの金額を1円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。
新株予約権の行使期間	平成26年8月31日～平成56年7月31日
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、当社及び当社の子会社の取締役又は執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できる。② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人の内1名(以下、「権利承継者」という。)が相続する場合に限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)2

(注)1.新株予約権の目的となる株式の数
(1) 新株予約権の割当予定数に対応する株式の数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる本新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる本新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第1回新株予約権	三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第2回新株予約権	三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役及び執行役員 22中央三井信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 19中央三井アセット信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 7住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 24上記の合計 72	当社の取締役及び執行役員 22三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 44上記の合計 66	当社の取締役及び執行役員22 三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員38 上記の合計 60
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 286,000株	普通株式 260,000株	普通株式 398,000株
付与日	平成23年7月26日	平成24年7月18日	平成25年7月19日
権利確定条件	① 新株予約権者は、権利行使時において、割当日に有している当社の取締役若しくは執行役員又は子会社の取締役若しくは執行役員の各地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由に基づき地位を喪失した場合にはこの限りではない。② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人の内1名(以下、「権利承継者」という。)が相続する場合に限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。	同左	同左
対象勤務期間	平成23年7月26日から平成25年7月25日まで	平成24年7月18日から平成26年7月17日まで	平成25年7月19日から平成27年7月18日まで
権利行使期間	平成25年7月26日から平成33年7月25日まで	平成26年7月18日から平成34年7月17日まで	平成27年7月19日から平成35年7月18日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当連結会計年度末残高(百万円)
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	47
連結子会社(日興アセットマネジメント株式会社)	ストック・オプションとしての新株予約権自社株式オプションとしての新株予約権	―

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#5 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第1回新株予約権
平成23年6月29日取締役会決議
	事業年度末現在(平成26年3月31日)	提出日の前月末現在(平成26年5月31日)
新株予約権の数(個)	262(注)1	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	262,000(注)1	同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株当たり400	同左
新株予約権の行使期間	平成25年7月26日～平成33年7月25日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1株当たり462資本組入額 1株当たり231	同左
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、権利行使時において、割当日に有している当社の取締役若しくは執行役員又は子会社の取締役若しくは執行役員の各地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任その他正当な理由に基づき地位を喪失した場合にはこの限りではない。② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人の内1名(以下、「権利承継者」という。)が相続する場合に限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)2	同左

(注) 1.新株予約権の目的となる株式の数

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

① 当会社は、法令に定める場合を除き、本優先株式について株式の併合または分割は行わない。
② 当会社は、本優先株主には募集株式の割当てを受ける権利及び募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。また、本優先株主には株式無償割当て及び新株予約権無償割当てを行わない。
(6) 本優先株式の金銭を対価とする取得条項

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

純資産の部合計は、当期純利益による利益剰余金が増加し、また、海外募集等による自己株式を処分したこと等から前年度比1,105億円増加の2兆4,410億円となりました。

	前連結会計年度(億円) (A)	当連結会計年度(億円) (B)	増減(億円)(B)-(A)
退職給付に係る調整累計額	―	△150	△150
新株予約権	0	0	0
少数株主持分	4,844	3,356	△1,487

3. 連結自己資本比率(国際統一基準)
当社は、信用リスクについては「基礎的内部格付手法(注1)」、マーケット・リスクは「内部モデル方式」、オペレーショナル・リスクは「先進的計測手法(注2)」を採用しております。

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
うち優先配当額	百万円	2,305	2,305
うち新株予約権	百万円	19	47
うち少数株主持分	百万円	484,415	335,620

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次の
とおりであります。

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