定資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、主として定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～60年
その他 2年～20年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。2018/08/29 13:58

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資産
有形固定資産	13,643,670	5.23	14,717,476	5.16
無形固定資産	178,180	0.07	205,595	0.07
その他債権	9,220,210	3.53	8,860,410	3.11

(注)1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

2018/08/29 13:58

#4 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、業務の一層の効率化を図るためIT基盤の整備やソフトウエアへの投資を行うなど、無形固定資産に係る投資額を含めて総額353億円の投資を行いました。
なお、当連結会計年度において次の主要な設備を売却しており、その内容は以下のとおりであります。

2018/08/29 13:58