8309 三井住友トラストグループ

8309
2026/10/16
時価
4兆6960億円
PER 予
12.18倍
2010年以降
5.49-31.34倍
(2010-2026年)
PBR
1.26倍
2010年以降
0.32-1.2倍
(2010-2026年)
配当 予
2.83%
ROE 予
10.37%
ROA 予
0.45%
資料
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新株予約権

【資料】
有価証券報告書-第12期(2022/04/01-2023/03/31)
【閲覧】

連結

2022年3月31日
10億600万
2023年3月31日 -6.06%
9億4500万

個別

2022年3月31日
10億600万
2023年3月31日 -6.06%
9億4500万

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況(連結)
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2023/06/26 11:29
#2 ストックオプション制度の内容(連結)
当該制度の内容は、次のとおりであります。
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 第3回新株予約権
決議年月日2013年6月27日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数当社及び子会社の取締役及び執行役員 60名
新株予約権の数※393[381]個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類及び数※普通株式 39,300[38,100]株 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額※1株当たり5,190円
新株予約権の行使期間※2015年7月19日~2023年7月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※発行価格 1株当たり6,650円資本組入額 1株当たり3,325円
新株予約権の行使の条件※① 新株予約権者は、権利行使時において、割当日に有している当社の取締役若しくは執行役員又は子会社の取締役若しくは執行役員の各地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任その他正当な理由に基づき地位を喪失した場合にはこの限りではない。② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人の内1名(以下、「権利承継者」という。)が相続する場合に限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。
新株予約権の譲渡に関する事項※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)2
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項がある場合は、提出日の前月末現在における内容を[]内に
2023/06/26 11:29
#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
①ストック・オプションの内容
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第2回新株予約権三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)当社の取締役及び執行役員 22三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 44上記の合計 66当社の取締役及び執行役員 22三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 38上記の合計 60
株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 26,000株普通株式 39,800株
付与日2012年7月18日2013年7月19日
権利確定条件① 新株予約権者は、権利行使時において、割当日に有している当社の取締役若しくは執行役員又は子会社の取締役若しくは執行役員の各地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由に基づき地位を喪失した場合にはこの限りではない。② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人の内1名(以下、「権利承継者」という。)が相続する場合に限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。同左
対象勤務期間2012年7月18日から2014年7月17日まで2013年7月19日から2015年7月18日まで
権利行使期間2014年7月18日から2022年7月17日まで2015年7月19日から2023年7月18日まで
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第4回新株予約権三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)当社の取締役及び執行役員 23三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 40上記の合計 63当社の取締役及び執行役員 19三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 44上記の合計 63
株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 40,400株普通株式 32,700株
付与日2014年8月1日2015年7月31日
権利確定条件① 新株予約権者は、当社及び三井住友信託銀行株式会社の取締役又は執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できる。② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人の内1名(以下「権利承継者」という。)が相続する場合に限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。同左
対象勤務期間定めがない同左
権利行使期間2014年8月31日から2044年7月31日まで2015年8月31日から2045年7月30日まで
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第6回新株予約権三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)当社の取締役及び執行役員 21三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 42上記の合計 63当社の取締役、執行役及び執行役員 26三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 41上記の合計 67
株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 51,000株普通株式 61,300株
付与日2016年7月29日2017年7月28日
権利確定条件① 新株予約権者は、当社及び三井住友信託銀行株式会社の取締役又は執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できる。② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人の内1名(以下「権利承継者」という。)が相続する場合に限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。① 新株予約権者は、当社及び三井住友信託銀行株式会社の取締役、執行役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できる。② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人の内1名(以下「権利承継者」という。)が相続する場合に限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。
対象勤務期間定めがない同左
権利行使期間2016年8月31日から2046年7月28日まで2017年8月31日から2047年7月27日まで
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第8回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)当社の取締役、執行役及び執行役員 30三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 40上記の合計 70
株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 69,000株
付与日2018年9月3日
権利確定条件① 新株予約権者は、当社及び三井住友信託銀行株式会社の取締役、執行役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できる。② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人の内1名(以下「権利承継者」という。)が相続する場合に限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。
対象勤務期間定めがない
権利行使期間2018年9月30日から2048年9月2日まで
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
(イ) ストック・オプションの数
2023/06/26 11:29
#4 新株予約権等に関する注記(連結)
2.新株予約権に関する事項
区分新株予約権の内訳当連結会計年度末残高(百万円)
当社ストック・オプションとしての新株予約権945
2023/06/26 11:29
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
純資産の部合計は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加等により、前年度末比772億円増加し、2兆8,225億円となりました。
前連結会計年度(億円) (A)当連結会計年度(億円) (B)増減(億円)(B)-(A)
その他の包括利益累計額合計1,9802,04262
新株予約権109△0
非支配株主持分2872958
⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
2023/06/26 11:29
#6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2023/06/26 11:29
#7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額百万円29,73230,490
うち新株予約権百万円1,006945
うち非支配株主持分百万円28,72529,545
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
普通株式増加数千株230221
うち新株予約権千株230221
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要当社第2回新株予約権(ストック・オプション)当社普通株式 18,900株第3回新株予約権(ストック・オプション)当社普通株式 39,300株連結子会社(日興アセットマネジメント株式会社)新株予約権(ストック・オプション)同社普通株式2,440,000株当社第3回新株予約権(ストック・オプション)当社普通株式 39,300株連結子会社(日興アセットマネジメント株式会社)新株予約権(ストック・オプション)同社普通株式 969,000株
3.株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託及び社員向けRS信託(株式交付信託の仕組みを利用して、特定譲渡制限付株式(RS:Restricted Stock)を交付する制度。)に残存する当社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
2023/06/26 11:29

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