純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※7.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、三井住友信託銀行株式会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2025/06/18 10:11

#2 会計方針に関する事項（連結）

(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)(イ)と同じ方法により行っております。

2025/06/18 10:11

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

環境変化に伴い増加傾向にある経費は、商品・サービスの価格適正化とあわせ、AI活用やDXを積極的に推進し、採算性向上と費用抑制に取り組みます。収益成長を支える資産運用ビジネス等の成長領域や、信託グループらしい付加価値を創出する領域に、資源や人員を積極的に投下します。
資本の効率活用の観点からは、未来に適合する事業ポートフォリオへの転換を引き続き図ります。持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて、インオーガニック戦略を視野に入れた資本の入れ替え等を推進し、当グループ全体の成長を加速してまいります。政策保有株式に関しては、取引先の法人のお客さまとの深度ある対話を進め、2029年3月末の純資産対比時価20%未満の達成に向けて売却を加速します。成長投資や業務改革、利益構成の転換を進め、政策保有株式の売却益がなくとも大きな果実を生み出す仕組みを高度化し、安定的にROE10%以上を目指します。
<テーマ2>ステークホルダーとの長期信任関係の構築

2025/06/18 10:11

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産負債等の状況)
当連結会計年度の連結総資産は、前年度末比2兆3,701億円増加し78兆2,471億円、連結純資産は、同103億円減少し3兆1,273億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比2兆3,419億円増加し25兆1,736億円、貸出金は、同1兆2,139億円減少し32兆2,069億円、有価証券は、同1兆5,572億円増加し11兆4,961億円、また、預金は、同3,047億円増加し37兆7,229億円となりました。当グループの連結貸借対照表は現金預け金、貸出金及び有価証券等の与信、預金等の受信ともに円貨が中心となっておりますが、全通貨ベースでの運用・調達の安定性のバランス確保はもちろん、外貨につきましても顧客性の預金やスワップ市場等を利用した円投取引、社債発行などにより調達構造の多様化・安定化を図る方針としております。当グループの資金調達(社債及び借用金)の状況につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑤連結附属明細表」に記載しております。

2025/06/18 10:11

#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2025/06/18 10:11

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 本信託に残存する当社の株式
本信託は、役員向け株式交付信託の信託契約を利用したものであり、株式交付信託とRS信託で同一の信託を利用しております。本信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数(株式交付信託とRS信託の合算)は、当連結会計年度において4,055百万円、1,419千株(前連結会計年度において1,136百万円、663千株)であり、純資産の部に自己株式として計上しております。
3.社員向けRS信託

2025/06/18 10:11

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	3,137,686	3,127,317
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	31,358	31,149
うち新株予約権	百万円	855	760

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2025/06/18 10:11