8309 三井住友トラストグループ他1社の持分法適用関連会社への出資による支出、法人税、借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)を比較

【期間】

持分法適用関連会社への出資による支出

法人税

2008年通期

三井住友トラストグループ
154億8300万
みずほ FG
322億1200万

2009年通期

三井住友トラストグループ
92億7600万
みずほ FG
482億4700万

2010年通期

三井住友トラストグループ
81億4900万
みずほ FG
252億5300万

2011年通期

三井住友トラストグループ
64億5200万
みずほ FG
183億3600万

2012年通期

三井住友トラストグループ
197億3500万
みずほ FG
553億3200万

2013年通期

三井住友トラストグループ
218億5500万
みずほ FG
645億5900万

2014年通期

三井住友トラストグループ
256億6100万
みずほ FG
1426億3900万

2015年通期

三井住友トラストグループ
493億7200万
みずほ FG
2602億6800万

2016年通期

三井住友トラストグループ
724億7000万
みずほ FG
2163億5400万

2017年通期

三井住友トラストグループ
522億7400万
みずほ FG
1997億9400万

2018年通期

三井住友トラストグループ
576億4600万
みずほ FG
1901億5800万

2019年通期

三井住友トラストグループ
677億1400万
みずほ FG
1613億7600万

2020年通期

三井住友トラストグループ
695億8500万
みずほ FG
1500億8800万

2021年通期

三井住友トラストグループ
509億9100万
みずほ FG
1656億8800万

2022年通期

三井住友トラストグループ
573億4200万
みずほ FG
1300億7900万

2023年通期

三井住友トラストグループ
507億6000万
みずほ FG
1807億1600万

2024年通期

三井住友トラストグループ
199億6700万
みずほ FG
2796億7400万

借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)

2008年通期

三井住友トラストグループ
1315億700万
みずほ FG
2253億3800万

2009年通期

三井住友トラストグループ
1兆2581億
みずほ FG
4兆3182億

2010年通期

三井住友トラストグループ
-4753億1900万
みずほ FG
4759億1400万

2011年通期

三井住友トラストグループ
-5382億6300万
みずほ FG
6兆3357億

2012年通期

三井住友トラストグループ
-7294億6700万
みずほ FG
-1兆1738億

2013年通期

三井住友トラストグループ
529億4000万
みずほ FG
-7兆946億

2014年通期

三井住友トラストグループ
7581億7200万
みずほ FG
1864億5400万

2015年通期

三井住友トラストグループ
6512億4600万
みずほ FG
-5443億7000万

2016年通期

三井住友トラストグループ
-51億3500万
みずほ FG
4590億600万

2017年通期

三井住友トラストグループ
8776億1400万
みずほ FG
-1兆1393億

2018年通期

三井住友トラストグループ
9319億2800万
みずほ FG
-1兆3714億

2019年通期

三井住友トラストグループ
-3262億5100万
みずほ FG
-1兆8003億

2020年通期

三井住友トラストグループ
1兆8325億
みずほ FG
2兆1657億

2021年通期

三井住友トラストグループ
-737億8200万
みずほ FG
2兆1916億

2022年通期

三井住友トラストグループ
1兆4158億
みずほ FG
-8697億6600万

2023年通期

三井住友トラストグループ
-1兆1139億
みずほ FG
-2兆4369億

2024年通期

三井住友トラストグループ
1兆1904億
みずほ FG
1兆2784億

持分法適用関連会社への出資による支出に対する割合

対持分法適用関連会社への出資による支出
年度勘定科目三井住友トラストグループみずほ FG
2012年通期持分法適用関連会社への出資による支出-100%
-45億8800万
-
法人税430.14%
197億3500万
553億3200万
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)-15899.46%
-7294億6700万
-1兆1738億
2008年通期法人税154億8300万322億1200万
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)1315億700万2253億3800万
2009年通期法人税92億7600万482億4700万
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)1兆2581億4兆3182億
2010年通期法人税81億4900万252億5300万
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)-4753億1900万4759億1400万
2011年通期法人税64億5200万183億3600万
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)-5382億6300万6兆3357億
2013年通期法人税218億5500万645億5900万
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)529億4000万-7兆946億
2014年通期法人税256億6100万1426億3900万
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)7581億7200万1864億5400万
2015年通期法人税493億7200万2602億6800万
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)6512億4600万-5443億7000万
2016年通期法人税724億7000万2163億5400万
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)-51億3500万4590億600万
2017年通期法人税522億7400万1997億9400万
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)8776億1400万-1兆1393億
2018年通期法人税576億4600万1901億5800万
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)9319億2800万-1兆3714億
2019年通期法人税677億1400万1613億7600万
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)-3262億5100万-1兆8003億
2020年通期法人税695億8500万1500億8800万
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)1兆8325億2兆1657億
2021年通期法人税509億9100万1656億8800万
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)-737億8200万2兆1916億
2022年通期法人税573億4200万1300億7900万
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)1兆4158億-8697億6600万
2023年通期法人税507億6000万1807億1600万
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)-1兆1139億-2兆4369億
2024年通期法人税199億6700万2796億7400万
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)1兆1904億1兆2784億