三井住友 FG（8316）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 1437億4900万
2010年9月30日 +120.82%: 3174億2600万
2010年12月31日 +28.33%: 4073億4400万
2011年3月31日 +1.48%: 4133億7500万
2011年6月30日 -65.81%: 1413億3100万
2011年9月30日 +3.87%: 1467億9800万
2011年12月31日 +55.23%: 2278億8100万
2012年3月31日 +191.92%: 6652億3200万
2012年6月30日: -214億8300万
2012年9月30日: 2621億2600万
2012年12月31日 +153.15%: 6635億6800万
2013年3月31日 +119.74%: 1兆4581億
2013年6月30日 -75.21%: 3614億3400万
2013年9月30日 +124.55%: 8115億8400万
2013年12月31日 +49.49%: 1兆2132億
2014年3月31日 +7.42%: 1兆3032億
2014年6月30日 -76.73%: 3032億9400万
2014年9月30日 +161.07%: 7918億1400万
2014年12月31日 +84.52%: 1兆4610億
2015年3月31日 +41.23%: 2兆635億
2015年6月30日 -83.2%: 3466億1800万
2015年9月30日 -73.53%: 917億4400万
2015年12月31日 +519.8%: 5686億2900万
2016年3月31日 -68.64%: 1783億2800万
2016年6月30日: -343億7500万
2016年9月30日: 1173億7000万
2016年12月31日 +421.27%: 6118億1100万
2017年3月31日 +57.9%: 9660億5700万
2017年6月30日 -69.57%: 2939億4400万
2017年9月30日 +106.91%: 6081億8500万
2017年12月31日 +88.5%: 1兆1464億
2018年3月31日 -14.16%: 9841億3300万
2018年6月30日 -67.96%: 3152億9500万
2018年9月30日 +69.94%: 5357億9900万
2018年12月31日 -5.49%: 5063億6100万
2019年3月31日 +57.04%: 7951億9100万
2019年6月30日 -79.16%: 1656億9500万
2019年9月30日 +144.78%: 4055億8100万
2019年12月31日 +74.76%: 7087億7400万
2020年3月31日 -47.38%: 3729億7100万
2020年6月30日 -5.78%: 3514億2400万
2020年9月30日 +96.56%: 6907億4900万
2020年12月31日 +56.38%: 1兆802億
2021年3月31日 +35.62%: 1兆4650億
2021年6月30日 -82.23%: 2603億1900万
2021年9月30日 +136.21%: 6149億100万
2021年12月31日 +11.85%: 6877億8800万
2022年3月31日 -18.31%: 5618億8700万
2022年6月30日 -30.3%: 3916億2500万
2022年9月30日 +80.11%: 7053億6100万
2022年12月31日 -10.47%: 6315億2700万
2023年3月31日 +63.37%: 1兆317億
2023年6月30日 -15.85%: 8682億800万
2023年9月30日 +44.87%: 1兆2577億
2023年12月31日 +26.81%: 1兆5949億
2024年3月31日 +64.88%: 2兆6297億
2024年6月30日 -79.9%: 5285億4100万
2024年9月30日 -29.24%: 3739億9400万
2024年12月31日 +192.63%: 1兆944億
2025年3月31日 -34.89%: 7125億4900万
2025年6月30日 -57.4%: 3035億6900万
2025年9月30日 +239.35%: 1兆301億
2025年12月31日 +86.74%: 1兆9237億

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/20 15:37
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「法人税等会計基準」という。)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下、「税効果適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、法人税等会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び税効果適用指針第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金、評価・換算差額等又はその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の期首の「利益剰余金」が59,330百万円増加、「その他有価証券評価差額金」が59,330百万円減少しております。
2025/06/20 15:37
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (5) 純資産の部
純資産の部合計は、14兆8,415億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比5,791億円増加して11兆2,090億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比5,357億円減少して3兆4,944億円となりました。
(単位:億円)
2025/06/20 15:37
#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (※)1 連結損益計算書に含まれております。
2 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
3 レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、私募債等における観察できないインプットの時価に対する影響が増大したこと等によるものです。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。
2025/06/20 15:37