三井住友 FG（8316）ののれん（相殺前） - グローバル事業部門の推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2023年3月31日: 1761億5100万
2024年3月31日 +2.97%: 1813億7700万
2025年3月31日 -10.9%: 1616億1100万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）: 執行役は、取締役会決議により取締役会から委任された業務執行の決定及び当社の業務執行を担っており、当社は、本有価証券報告書提出日現在、14名の執行役を選任しております。
当社は、2017年4月に、グループ経営管理の高度化に向けて、事業部門制及びCxO制を導入しております。事業部門制は、お客さまの様々なニーズへの対応力をグループベースで一層強化するため、お客さまセグメント毎に事業戦略を立案・実行する枠組みとして導入したもので、リテール事業部門、ホールセール事業部門、グローバル事業部門及び市場事業部門の4つの事業部門から構成されております。また、CxO制は、持株会社である当社を中心としたグループ経営管理を一段と強化することを企図した制度であり、グループCEO(Chief Executive Officer)である当社社長に加え、グループCFO(Chief Financial Officer)、グループCSO(Chief Strategy Officer)、グループCRO(Chief Risk Officer)、グループCCO(Chief Compliance Officer)、グループCHRO(Chief Human Resources Officer)、グループCIO(Chief Information Officer)、グループCISO(Chief Information Security Officer)、グループCDAO(Chief Date and Analytics Officer)、グループCDIO(Chief Digital Innovation Officer)、グループCSuO(Chief Sustainability Officer)及びグループCAE(Chief Audit Executive)の12種類のグループCxOを設置しております。事業部門長及びグループCxOは原則として当社の執行役が就任して各事業部門または本社部門の統括責任者として業務執行にあたるとともに、業務執行の状況を取締役会等に報告しております。
また、取締役会の下に、グループ全体の業務執行及び経営管理に関する最高意思決定機関として「グループ経営会議」を設置しております。同会議は執行役社長が主宰し、当社執行役をはじめとして、執行役社長が指名する役員等によって構成されます。業務執行上の重要事項等は、取締役会で決定した基本方針に基づき、グループ経営会議における協議を踏まえ、採否を決定したうえで執行しております。
2025/06/20 15:37
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: リテール事業部門 :国内の個人を中心としたお客さまに対応した業務
グローバル事業部門 :海外の日系・非日系企業等のお客さまに対応した業務
市場事業部門 :金融マーケットに対応した業務
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#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）: (注) 預金・貸出業務は主にホールセール事業部門及びグローバル事業部門から、為替業務は主にホールセール事業部門、リテール事業部門及びグローバル事業部門から、証券関連業務は主にホールセール事業部門、リテール事業部門及びグローバル事業部門から、クレジットカード関連業務は主にリテール事業部門から、投資信託関連業務は主にリテール事業部門及び本社管理等から発生しております。なお、上表には「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づく収益も含んでおります。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 連結株主資本等変動計算書」に記載しております。
3 セグメント別の状況の分析
各事業部門別の業績は以下のとおりであります。
(単位:億円)

(注)1 セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
2 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。
3 前連結会計年度比は、金利・為替影響等を調整しております。
① ホールセール事業部門
環境変化等を背景に複雑化・高度化するお客さまの資金ニーズに対するリスクテイクを強化するとともに、銀証等の更なるグループ連携強化を通じ、SMBCグループ一体でより付加価値の高いソリューション提供に尽力いたしました。
上記取り組みの結果、株式会社三井住友銀行における貸出金残高増加・利鞘改善による貸金収益やシンジケーション等の手数料収益の伸長のほか、SMBC日興証券株式会社において、活発化するコーポレートアクションの着実な捕捉により引受手数料が増加したこと等に伴い、連結業務純益は前連結会計年度比950億円増益の7,292億円となりました。
② リテール事業部門
「Olive」を軸としたグループビジネスの拡大に向け、サービス・利便性の向上を通じた顧客基盤の更なる拡大やデジタルと対面のハイブリッドチャネル戦略を推進しました。また、三井住友カード株式会社によるSMBCコンシューマーファイナンス株式会社の子会社化や、銀行・証券・信託一体となった富裕層ビジネス戦略を進め、事業体制の高度化や競争力強化を図りました。
上記取り組みの結果、決済・ファイナンスビジネスにおける買物取扱高及びファイナンス残高の増加や、資産運用ビジネスにおける投資信託や外貨預金等の資産運用残高の積み上げ、円金利上昇及び預金残高の積み上げによる預金の運用収益の増益等により、連結業務純益は前連結会計年度比526億円増益の2,738億円となりました。2025/06/20 15:37
#5 設備投資等の概要: 2025/06/20 15:37