三井住友 FG(8316)の外国為替(負債)の純増減(△)の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -229億1600万
- 2009年3月31日
- -192億8000万
- 2009年12月31日 -20.55%
- -232億4300万
- 2010年3月31日 -284.1%
- -892億7700万
- 2010年9月30日
- 726億3100万
- 2010年12月31日 +62.45%
- 1179億8800万
- 2011年3月31日 -45.69%
- 640億8300万
- 2011年9月30日 +5.41%
- 675億5100万
- 2012年3月31日 -30.85%
- 467億1200万
- 2012年9月30日 +67.88%
- 784億2000万
- 2013年3月31日 -56.82%
- 338億6500万
- 2013年9月30日 +71.82%
- 581億8800万
- 2014年3月31日 +29.6%
- 754億1100万
- 2014年9月30日 +82.45%
- 1375億8400万
- 2015年3月31日 +354.05%
- 6247億500万
- 2015年9月30日
- -2465億8900万
- 2016年3月31日
- -226億3600万
- 2016年9月30日 -999.99%
- -2593億8300万
- 2017年3月31日 -54.21%
- -4000億100万
- 2017年9月30日
- 4432億1000万
- 2018年3月31日 -58.6%
- 1835億400万
- 2018年9月30日 +3.94%
- 1907億4200万
- 2019年3月31日 +56.52%
- 2985億5000万
- 2019年9月30日 -98.55%
- 43億1900万
- 2020年3月31日 +999.99%
- 2968億9000万
- 2020年9月30日
- -4492億4600万
- 2021年3月31日
- -3532億1000万
- 2021年9月30日
- 3054億4200万
- 2022年3月31日 -67.33%
- 997億9200万
- 2022年9月30日 +251.63%
- 3508億9400万
- 2023年3月31日 -30.26%
- 2447億1300万
- 2023年9月30日 +230.18%
- 8079億8800万
- 2024年3月31日 +73.6%
- 1兆4026億
- 2024年9月30日
- -6710億1200万
- 2025年3月31日 -63.95%
- -1兆1001億
- 2025年9月30日
- 2449億7500万
- 2026年3月31日
- -3411億7400万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 特定取引収支、その他業務収支2025/06/20 15:37
特定取引収支は、前連結会計年度比2,758億円増益の3,836億円となり、その他業務収支は、前連結会計年度比4,241億円減益の△1,639億円となりました。なお、外貨建特定取引(通貨スワップ等)とそのリスクヘッジのために行う外国為替取引等の損益は、財務会計上、特定取引収支とその他業務収支中の外国為替売買損益に区分して計上されるため、ヘッジ効果を踏まえた経済実態としては、特定取引収支及びその他業務収支の合算でみる必要があります。両者合算では、海外における低採算アセットの売却損を計上したこと等により、前連結会計年度比1,483億円減益の2,196億円となりました。
以上により、連結粗利益は、前連結会計年度比3,879億円増益の4兆1,267億円となりました。 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債2025/06/20 15:37
現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、コマーシャル・ペーパー、短期社債、信託勘定借は、短期間で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似するため、注記を省略しております。
前連結会計年度(2024年3月31日現在) - #3 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業(連結)
- ※4 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。2025/06/20 15:37
- #4 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業(連結)
- ※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。2025/06/20 15:37