その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
税効果額	100,166	百万円	△294,275	百万円
その他有価証券評価差額金	△314,792	百万円	718,428	百万円
繰延ヘッジ損益:

2022/06/22 16:00

#2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであります。

2022/06/22 16:00

#3 事業等のリスク

しかしながら、当社グループ、当社の国内銀行子会社(株式会社三井住友銀行、株式会社SMBC信託銀行)又はSMBC日興証券株式会社の自己資本比率が上記の基準を下回った場合、金融庁から、自己資本の充実に向けた様々な実行命令を自己資本比率に応じて受けるほか、業務の縮小や新規取扱いの禁止等を含む様々な命令を受けることになります。また、海外銀行子会社については、現地において自己資本比率規制が適用されており、現地当局から様々な規制及び命令を受けることになります。その場合、業務が制限されること等により、取引先に対して十分なサービスを提供することが困難となり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(※)その他有価証券評価差額金を除く
ロ. TLAC規制他

2022/06/22 16:00

#4 役員報酬（連結）

「従業員エンゲージメント」及び「新たなビジネス領域への取組み」の4項目を総合的に判断し、上下±10%の範囲内で評価に反映する。
※2 「CET1比率(バーゼルⅢ最終化時、その他有価証券評価差額金を除く)」をノックアウト指標
として設定し、年度末時点で一定水準を下回った場合、当該年度に係る株式報酬Ⅰを不支給とす

2022/06/22 16:00

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

本中期経営計画では、次の3項目を最終年度の2022年度の財務目標として掲げております。
<連結財務目標(2022年度)>※1 バーゼルⅢ最終化時、その他有価証券評価差額金を除く
※2 営業経費から「収益連動経費」「先行投資に係る経費」等を除いたもの

2022/06/22 16:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

※1 バーゼルⅢ最終化時、その他有価証券評価差額金を除く
※2 営業経費から「収益連動経費」「先行投資にかかる経費」等を除いたもの

2022/06/22 16:00

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(※) 1 連結損益計算書に含まれております。
2 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
3 レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、私募債等における観察できないインプットの時価に対

2022/06/22 16:00