その他有価証券評価差額金
連結
- 2022年3月31日
- 1兆6320億
- 2023年3月31日 -15.84%
- 1兆3735億
個別
- 2023年3月31日
- -69億100万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2025/11/28 14:35
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 税効果額 193,843 百万円 109,755 百万円 その他有価証券評価差額金 △460,361 百万円 △252,078 百万円 繰延ヘッジ損益: - #2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）
- (その他有価証券評価差額金)2025/11/28 14:35
連結貸借対照表に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであります。 - #3 事業等のリスク
- しかしながら、当社グループ、当社の国内銀行子会社(株式会社三井住友銀行、株式会社SMBC信託銀行)又はSMBC日興証券株式会社の自己資本比率が上記の基準を下回った場合、金融庁から、自己資本の充実に向けた様々な実行命令を自己資本比率に応じて受けるほか、業務の縮小や新規取扱いの禁止等を含む様々な命令を受けることになります。また、海外銀行子会社については、現地において自己資本比率規制が適用されており、現地当局から様々な規制及び命令を受けることになります。その場合、業務が制限されること等により、取引先に対して十分なサービスを提供することが困難となり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。2025/11/28 14:35
(※) その他有価証券評価差額金を除く
ロ.TLAC規制他 - #4 役員報酬（連結）
- ※1 上記指標に加え、報酬委員会は調整項目として「新たなビジネス領域への取組み」・「コンプライアンス・お客さま本位・リスク管理」の2項目を総合的に判断し、上下±5%の範囲内で評価に反映する。2025/11/28 14:35
※2 「CET1比率(バーゼルⅢ最終化時、その他有価証券評価差額金を除く)」をノックアウト指標として設定し、各年度末時点で一定水準を下回った場合、当該年度に係る「株式報酬Ⅰ」を不支給とする。
※3 バーゼルⅢ最終化時、その他有価証券評価差額金を除く。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 本中期経営計画では、次の3項目を最終年度の2025年度の財務目標として掲げております。2025/11/28 14:35
<連結財務目標(2025年度)>※1 バーゼルⅢ最終化時ベース、その他有価証券評価差額金を除く
※2 営業経費から「収益連動経費」「先行投資に係る経費」等を除いたもの - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ※1 バーゼルⅢ最終化時、その他有価証券評価差額金を除く2025/11/28 14:35
※2 営業経費から「収益連動経費」「先行投資にかかる経費」等を除いたもの - #7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (※)1 連結損益計算書に含まれております。2025/11/28 14:35
2 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
3 レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、私募債等における観察できないインプットの時価に対する影響が増大したこと等によるものです。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
