- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(3) ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、SMBC Wevox株式会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産法により算定した価格を用いております。
(4) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
2025/11/28 14:45- #2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※7 連結子会社である株式会社三井住友銀行は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額のうち親会社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2025/11/28 14:45- #3 会計方針に関する事項（連結）
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。
2025/11/28 14:45- #4 株式の保有状況（連結）
当社は政策保有株式の削減に取り組んでおり、2023年5月には、2023年3月末からの3か年で2,000億円(国内上場株式、取得原価)の残高を削減する計画を公表しております。計画初年度にあたる2023年度は約1,340億円を削減しました。2024年度は、公表している計画の前倒しでの達成を目指してまいります。
なお、当面の目標として、次期中期経営計画(2026年度～2028年度)の期間中に、当社連結純資産に対する政策保有株式時価残高の割合が20%未満となるよう目処をつける方針です。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
2025/11/28 14:45- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
現状に満足することなく、質の高い成長を実現させるため、主要施策を進め、これらの取組みにおいて着実な成果をお示ししたいと考えております。
※4 親会社株主に帰属する当期純利益を、新株予約権及び非支配株主持分控除後の期中平均連結純資産額で除して算出。(「第1 企業の概況」に記載の連結自己資本利益率と同義。)
2025/11/28 14:45- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(注) 当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
(5) 純資産の部
純資産の部合計は、14兆8,000億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比3,216億円増加して10兆6,300億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比1兆6,581億円増加して4兆301億円となりました。
2025/11/28 14:45- #7 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2025/11/28 14:45- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法、ただし市場価格のない株式については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2.固定資産の減価償却の方法
2025/11/28 14:45- #9 重要な後発事象、財務諸表（連結）
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 円 | 1,502.04 | 1,541.01 |
| 1株当たり当期純利益 | 円 | 97.79 | 136.72 |
3 自己株式の取得及び消却
当社は、2024年5月15日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第8条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
- #10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 円 | 3,143.51 | 3,719.12 |
| 1株当たり当期純利益 | 円 | 196.82 | 241.52 |
3 自己株式の取得及び消却
当社は、2024年5月15日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第8条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
- #11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日現在) | 当連結会計年度(2024年3月31日現在) |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 12,791,106 | 14,799,967 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 110,640 | 139,857 |
| (うち新株予約権) | 百万円 | 1,145 | 931 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
