支払承諾

【期間】

連結

2014年9月30日
6兆1240億
2015年9月30日 +1.21%
6兆1983億
2016年9月30日 -2.41%
6兆489億
2017年9月30日 +21.58%
7兆3540億
2018年9月30日 +11.36%
8兆1898億
2019年9月30日 -5.42%
7兆7461億
2020年9月30日 -0.77%
7兆6866億
2021年9月30日 +16.49%
8兆9543億
2022年9月30日 +45.65%
13兆423億
2023年9月30日 +0.76%
13兆1420億

個別

2014年9月30日
6兆3142億
2015年9月30日 +4.89%
6兆6233億
2016年9月30日 +1.71%
6兆7367億
2017年9月30日 +17.76%
7兆9332億
2018年9月30日 +13.65%
9兆164億
2019年9月30日 -1.83%
8兆8512億
2020年9月30日 +3.74%
9兆1823億
2021年9月30日 +14.86%
10兆5465億
2022年9月30日 +54.17%
16兆2592億
2023年9月30日 -2.09%
15兆9192億

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
2023/11/29 15:07
#2 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記
※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
2023/11/29 15:07
#3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業
※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
2023/11/29 15:07