半期報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

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2017/11/29 16:16
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(1) 業績
① 経営環境
当中間連結会計期間を顧みますと、海外では、資源価格の底入れや景気刺激策の効果等を背景に新興国経済に持直しの動きが見られたほか、米国経済や欧州経済は、堅調な消費に支えられて回復傾向を維持しました。わが国の経済も、企業収益が概ね高水準で推移する中、雇用・所得環境の改善を通じて個人消費に持直しの動きが見られたこと等から、緩やかな回復基調が続きました。
わが国の金融資本市場におきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとで、短期政策金利△0.1%、10年物国債利回り0%程度という金融市場調節方針に沿った形で推移し、期末にかけて短期市場金利は△0.06%前後、長期市場金利は0.06%前後となりました。円相場は、4月に1ドル111円台で始まり、107円台から114円台で上下する展開となりましたが、期末には1ドル112円台半ばとなりました。日経平均株価は、4月に地政学リスクへの懸念等から1万8千円台半ばまで下落する局面がありましたが、その後は、好調な企業収益や米欧における堅調な株価の推移を受けて上昇し、期末には2万円台前半となりました。
規制面では、本年5月に、金融機関と金融関連IT企業(いわゆる「フィンテック企業」)が連携・協働して技術革新を進めていくための法制度の整備等を目的とした「銀行法等の一部を改正する法律」や、民法のうち債権関係の規定(いわゆる「債権法」)の見直しを盛り込んだ「民法の一部を改正する法律」等が成立しました。
② 営業の成果
当中間連結会計期間における業績につきまして、経常利益は前中間連結会計期間対比608億円増益の4,810億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同551億円増益の3,345億円となりました。
なお、詳細につきましては、「第2 事業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
(2) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前中間連結会計期間対比7兆1,798億円増加して+3兆8,937億円、有価証券の取得・売却や有形固定資産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同2兆8,320億円減少して△6,922億円、劣後調達等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同173億円減少して△514億円となりました。
その結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末対比3兆1,671億円増加して44兆2,783億円となりました。

(3) 国内・海外別業績
① 国内・海外別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は前中間連結会計期間比394億円増益の5,948億円、信託報酬は同2億円増益の18億円、役務取引等収支は同717億円減益の2,060億円、特定取引収支は同749億円減益の388億円、その他業務収支は同325億円減益の784億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前中間連結会計期間比129億円減益の3,341億円、信託報酬は同2億円増益の18億円、役務取引等収支は同899億円減益の1,211億円、特定取引収支は同745億円減益の307億円、その他業務収支は同350億円減益の535億円となりました。
海外の資金運用収支は前中間連結会計期間比526億円増益の2,617億円、役務取引等収支は同167億円増益の875億円、特定取引収支は同5億円減益の81億円、その他業務収支は同25億円増益の250億円となりました。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前中間連結会計期間346,996209,105△696555,405
当中間連結会計期間334,107261,733△1,025594,815
うち資金運用収益前中間連結会計期間472,047343,026△23,983791,090
当中間連結会計期間505,687468,131△24,660949,158
うち資金調達費用前中間連結会計期間125,050133,921△23,287235,684
当中間連結会計期間171,580206,397△23,635354,342
信託報酬前中間連結会計期間1,6221,622
当中間連結会計期間1,8341,834
役務取引等収支前中間連結会計期間211,06470,806△4,107277,763
当中間連結会計期間121,14287,458△2,567206,033
うち役務取引等収益前中間連結会計期間280,99789,310△4,803365,505
当中間連結会計期間203,669102,747△3,816302,600
うち役務取引等費用前中間連結会計期間69,93318,504△69687,742
当中間連結会計期間82,52615,289△1,24896,567
特定取引収支前中間連結会計期間105,1598,577113,736
当中間連結会計期間30,7048,08538,789
うち特定取引収益前中間連結会計期間106,92615,491△8,681113,736
当中間連結会計期間31,36515,488△4,15942,693
うち特定取引費用前中間連結会計期間1,7666,914△8,681
当中間連結会計期間6607,403△4,1593,904
その他業務収支前中間連結会計期間88,53822,459△98110,899
当中間連結会計期間53,49824,984△7278,410
うちその他業務収益前中間連結会計期間117,70327,482△396144,788
当中間連結会計期間78,48337,595△87115,991
うちその他業務費用前中間連結会計期間29,1645,023△29833,889
当中間連結会計期間24,98412,611△1537,580

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
② 国内・海外別資金運用/調達の状況
当中間連結会計期間の資金運用勘定の平均残高は前中間連結会計期間比7兆8,142億円増加して127兆6,468億円、利回りは同0.17%上昇して1.49%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同15兆9,645億円増加して163兆9,715億円、利回りは同0.11%上昇して0.43%となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用勘定の平均残高は前中間連結会計期間比3,061億円減少して86兆2,037億円、利回りは同0.08%上昇して1.17%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同9兆2,894億円増加して130兆3,883億円、利回りは同0.05%上昇して0.26%となりました。
海外の資金運用勘定の平均残高は前中間連結会計期間比7兆9,273億円増加して43兆335億円、利回りは同0.23%上昇して2.18%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同6兆5,112億円増加して35兆2,027億円、利回りは同0.24%上昇して1.17%となりました。
ア 国内
種類期別平均残高利息利回り
金額(百万円)金額(百万円)(%)
資金運用勘定前中間連結会計期間86,509,860472,0471.09
当中間連結会計期間86,203,714505,6871.17
うち貸出金前中間連結会計期間56,640,835328,0861.16
当中間連結会計期間59,247,619326,2761.10
うち有価証券前中間連結会計期間17,890,152106,8551.19
当中間連結会計期間18,903,360144,1201.52
うちコールローン及び
買入手形
前中間連結会計期間56,1352400.86
当中間連結会計期間77,7411980.51
うち買現先勘定前中間連結会計期間21,414610.58
当中間連結会計期間0△0△0.72
うち債券貸借取引
支払保証金
前中間連結会計期間7,658,6425,1220.13
当中間連結会計期間3,269,7911,2910.08
うち預け金前中間連結会計期間822,2122,4020.58
当中間連結会計期間918,4715,4091.18
資金調達勘定前中間連結会計期間121,098,928125,0500.21
当中間連結会計期間130,388,297171,5800.26
うち預金前中間連結会計期間91,986,06315,9390.03
当中間連結会計期間98,711,91220,7000.04
うち譲渡性預金前中間連結会計期間6,788,1657190.02
当中間連結会計期間6,814,4712710.01
うちコールマネー及び
売渡手形
前中間連結会計期間480,419△56△0.02
当中間連結会計期間314,3921,3930.89
うち売現先勘定前中間連結会計期間1,479,7093,1980.43
当中間連結会計期間220,0101,0820.98
うち債券貸借取引
受入担保金
前中間連結会計期間6,357,0371,5960.05
当中間連結会計期間6,860,4595,9310.17
うちコマーシャル・
ペーパー
前中間連結会計期間136,942470.07
当中間連結会計期間158,02480.01
うち借用金前中間連結会計期間7,422,12448,9241.32
当中間連結会計期間12,622,88474,4481.18
うち短期社債前中間連結会計期間293,189240.02
当中間連結会計期間
うち社債前中間連結会計期間5,034,14943,1451.71
当中間連結会計期間3,776,93844,0922.33

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間32,300,073百万円、当中間連結会計期間40,747,640百万円)を含めずに表示しております。
イ 海外
種類期別平均残高利息利回り
金額(百万円)金額(百万円)(%)
資金運用勘定前中間連結会計期間35,106,232343,0261.95
当中間連結会計期間43,033,542468,1312.18
うち貸出金前中間連結会計期間21,680,051266,8792.46
当中間連結会計期間25,840,313341,9772.65
うち有価証券前中間連結会計期間3,038,99421,3751.41
当中間連結会計期間3,999,18730,0601.50
うちコールローン及び
買入手形
前中間連結会計期間1,149,8455,0680.88
当中間連結会計期間1,776,8355,8040.65
うち買現先勘定前中間連結会計期間1,770,6549,9001.12
当中間連結会計期間2,493,27717,8871.43
うち債券貸借取引
支払保証金
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
うち預け金前中間連結会計期間4,648,14218,2050.78
当中間連結会計期間4,577,64432,3111.41
資金調達勘定前中間連結会計期間28,691,568133,9210.93
当中間連結会計期間35,202,735206,3971.17
うち預金前中間連結会計期間16,398,93363,1450.77
当中間連結会計期間21,269,970117,7941.11
うち譲渡性預金前中間連結会計期間6,477,21228,5310.88
当中間連結会計期間6,351,62042,5481.34
うちコールマネー及び
売渡手形
前中間連結会計期間695,7112,3460.67
当中間連結会計期間856,2224,1920.98
うち売現先勘定前中間連結会計期間2,619,6465,9350.45
当中間連結会計期間3,654,22016,8370.92
うち債券貸借取引
受入担保金
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
うちコマーシャル・
ペーパー
前中間連結会計期間2,189,4396,1740.56
当中間連結会計期間2,164,0058,8720.82
うち借用金前中間連結会計期間325,5143,4292.11
当中間連結会計期間558,5983,3371.19
うち短期社債前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
うち社債前中間連結会計期間60,3241,3124.35
当中間連結会計期間81,3391,4063.46

(注) 1 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間1,902,954百万円、当中間連結会計期間2,823,148百万円)を含めずに表示しております。
ウ 合計
種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(%)
小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計
資金運用勘定前中間連結会計期間121,616,093△1,783,413119,832,680815,073△23,983791,0901.32
当中間連結会計期間129,237,257△1,590,414127,646,842973,818△24,660949,1581.49
うち貸出金前中間連結会計期間78,320,887△761,62177,559,265594,966△20,517574,4481.48
当中間連結会計期間85,087,932△693,50184,394,431668,254△19,119649,1341.54
うち有価証券前中間連結会計期間20,929,14720,929,147128,231△735127,4951.22
当中間連結会計期間22,902,54822,902,548174,181△1,241172,9391.51
うちコールローン及び
買入手形
前中間連結会計期間1,205,9811,205,9815,3095,3090.88
当中間連結会計期間1,854,5771,854,5776,0026,0020.65
うち買現先勘定前中間連結会計期間1,792,069△687,1971,104,8719,962△2,1457,8161.42
当中間連結会計期間2,493,278△97,7062,395,57217,887△52217,3641.45
うち債券貸借取引
支払保証金
前中間連結会計期間7,658,6427,658,6425,1225,1220.13
当中間連結会計期間3,269,7913,269,7911,2911,2910.08
うち預け金前中間連結会計期間5,470,354△277,5215,192,83320,607△58420,0230.77
当中間連結会計期間5,496,115△788,0464,708,06937,720△3,77633,9441.44
資金調達勘定前中間連結会計期間149,790,497△1,783,545148,006,951258,971△23,287235,6840.32
当中間連結会計期間165,591,033△1,619,560163,971,473377,977△23,635354,3420.43
うち預金前中間連結会計期間108,384,997△281,387108,103,60979,085△62378,4610.15
当中間連結会計期間119,981,883△788,046119,193,836138,495△3,776134,7180.23
うち譲渡性預金前中間連結会計期間13,265,37713,265,37729,25129,2510.44
当中間連結会計期間13,166,09213,166,09242,81942,8190.65
うちコールマネー及び
売渡手形
前中間連結会計期間1,176,1311,176,1312,2902,2900.39
当中間連結会計期間1,170,6151,170,6155,5865,5860.95
うち売現先勘定前中間連結会計期間4,099,355△687,1973,412,1589,133△2,1456,9880.41
当中間連結会計期間3,874,230△97,7063,776,52417,919△52217,3960.92
うち債券貸借取引
受入担保金
前中間連結会計期間6,357,0376,357,0371,5961,5960.05
当中間連結会計期間6,860,4596,860,4595,9315,9310.17
うちコマーシャル・
ペーパー
前中間連結会計期間2,326,3822,326,3826,2226,2220.53
当中間連結会計期間2,322,0302,322,0308,8818,8810.76
うち借用金前中間連結会計期間7,747,639△761,9046,985,73552,353△20,51731,8360.91
当中間連結会計期間13,181,482△693,50112,487,98177,785△19,11958,6650.94
うち短期社債前中間連結会計期間293,189293,18924240.02
当中間連結会計期間
うち社債前中間連結会計期間5,094,4735,094,47344,45744,4571.75
当中間連結会計期間3,858,278△28,9853,829,29345,499△21545,2832.37

(注) 1 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間34,198,745百万円、当中間連結会計期間43,565,256百万円)を含めずに表示しております。
③ 国内・海外別役務取引の状況
当中間連結会計期間の役務取引等収益は前中間連結会計期間比629億円減少の3,026億円、一方役務取引等費用は同88億円増加の966億円となったことから、役務取引等収支は同717億円減益の2,060億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の役務取引等収益は前中間連結会計期間比773億円減少の2,037億円、一方役務取引等費用は同126億円増加の825億円となったことから、役務取引等収支は同899億円減益の1,211億円となりました。
海外の役務取引等収益は前中間連結会計期間比134億円増加の1,027億円、一方役務取引等費用は同32億円減少の153億円となったことから、役務取引等収支は同167億円増益の875億円となりました。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
役務取引等収益前中間連結会計期間280,99789,310△4,803365,505
当中間連結会計期間203,669102,747△3,816302,600
うち預金・貸出業務前中間連結会計期間11,27647,578△2,30156,552
当中間連結会計期間11,26958,036△2,23067,075
うち為替業務前中間連結会計期間58,9248,967△067,891
当中間連結会計期間59,15010,540△1569,676
うち証券関連業務前中間連結会計期間49,68316,278△71665,244
当中間連結会計期間5,24817,87523,123
うち代理業務前中間連結会計期間7,9657,965
当中間連結会計期間7,8037,803
うち保護預り・
貸金庫業務
前中間連結会計期間2,93512,936
当中間連結会計期間2,83112,833
うち保証業務前中間連結会計期間17,6445,453△26922,828
当中間連結会計期間17,8496,255△68923,415
うちクレジット
カード関連業務
前中間連結会計期間944944
当中間連結会計期間1,0011,001
うち投資信託
関連業務
前中間連結会計期間43,3921,99145,384
当中間連結会計期間16,9701416,984
役務取引等費用前中間連結会計期間69,93318,504△69687,742
当中間連結会計期間82,52615,289△1,24896,567
うち為替業務前中間連結会計期間15,0464,452△1219,486
当中間連結会計期間14,8664,925△17119,620

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
④ 国内・海外別特定取引の状況
ア 特定取引収益・費用の内訳
当中間連結会計期間の特定取引収益は前中間連結会計期間比710億円減少の427億円、一方特定取引費用は同39億円増加の39億円となったことから、特定取引収支は同749億円減益の388億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の特定取引収益は前中間連結会計期間比756億円減少の314億円、一方特定取引費用は同11億円減少の7億円となったことから、特定取引収支は同745億円減益の307億円となりました。
海外の特定取引収益は前中間連結会計期間比0億円減少の155億円、一方特定取引費用は同5億円増加の74億円となったことから、特定取引収支は同5億円減益の81億円となりました。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
特定取引収益前中間連結会計期間106,92615,491△8,681113,736
当中間連結会計期間31,36515,488△4,15942,693
うち商品
有価証券収益
前中間連結会計期間42,137△2,67139,466
当中間連結会計期間
うち特定取引
有価証券収益
前中間連結会計期間2,158△672,090
当中間連結会計期間2,381△1572,223
うち特定金融
派生商品収益
前中間連結会計期間62,62715,491△5,94272,176
当中間連結会計期間28,97015,488△3,98840,470
うちその他の
特定取引収益
前中間連結会計期間33
当中間連結会計期間13△13
特定取引費用前中間連結会計期間1,7666,914△8,681
当中間連結会計期間6607,403△4,1593,904
うち商品
有価証券費用
前中間連結会計期間2,671△2,671
当中間連結会計期間983,7033,802
うち特定取引
有価証券費用
前中間連結会計期間67△67
当中間連結会計期間157△157
うち特定金融
派生商品費用
前中間連結会計期間1,7664,175△5,942
当中間連結会計期間5623,426△3,988
うちその他の
特定取引費用
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間115△13101

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
イ 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当中間連結会計期間末の特定取引資産残高は前連結会計年度末比3,195億円減少の2兆3,469億円、特定取引負債残高は同1,078億円減少の2兆233億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の特定取引資産残高は前連結会計年度末比2,937億円減少の1兆4,995億円、特定取引負債残高は同766億円減少の1兆2,537億円となりました。
海外の特定取引資産残高は前連結会計年度末比299億円減少の8,770億円、特定取引負債残高は同354億円減少の7,992億円となりました。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
特定取引資産前連結会計年度末1,793,210906,906△33,7002,666,417
当中間連結会計期間末1,499,486876,987△29,5442,346,929
うち商品有価証券前連結会計年度末13,179136,723149,902
当中間連結会計期間末11,739176,573188,312
うち商品有価証券
派生商品
前連結会計年度末233233
当中間連結会計期間末1,2891,289
うち特定取引
有価証券
前連結会計年度末
当中間連結会計期間末
うち特定取引
有価証券派生商品
前連結会計年度末10,5869710,684
当中間連結会計期間末29,82010329,923
うち特定金融
派生商品
前連結会計年度末1,671,117770,086△33,7002,407,504
当中間連結会計期間末1,407,492700,311△29,5442,078,258
うちその他の
特定取引資産
前連結会計年度末98,09398,093
当中間連結会計期間末49,14549,145
特定取引負債前連結会計年度末1,330,279834,564△33,7002,131,143
当中間連結会計期間末1,253,658799,185△29,5442,023,299
うち売付商品債券前連結会計年度末4,98458,33463,318
当中間連結会計期間末13,63697,931111,567
うち商品有価証券
派生商品
前連結会計年度末261261
当中間連結会計期間末1,2621,262
うち特定取引
売付債券
前連結会計年度末
当中間連結会計期間末
うち特定取引
有価証券派生商品
前連結会計年度末8,633918,724
当中間連結会計期間末29,6579329,750
うち特定金融
派生商品
前連結会計年度末1,316,400776,138△33,7002,058,838
当中間連結会計期間末1,209,101701,160△29,5441,880,717
うちその他の
特定取引負債
前連結会計年度末
当中間連結会計期間末

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
⑤ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類期別国内海外合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前連結会計年度末98,213,85320,210,805118,424,659
当中間連結会計期間末99,691,45320,902,934120,594,388
うち流動性預金前連結会計年度末68,719,44812,824,14881,543,596
当中間連結会計期間末70,750,73513,405,19984,155,935
うち定期性預金前連結会計年度末22,262,6417,279,73529,542,376
当中間連結会計期間末22,244,4017,410,76729,655,169
うちその他前連結会計年度末7,231,764106,9217,338,685
当中間連結会計期間末6,696,31586,9686,783,283
譲渡性預金前連結会計年度末6,736,2355,859,70212,595,937
当中間連結会計期間末6,703,3546,922,80113,626,156
総合計前連結会計年度末104,950,08926,070,508131,020,597
当中間連結会計期間末106,394,80727,825,736134,220,544

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
ア 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別前連結会計年度末当中間連結会計期間末
金額
(百万円)
構成比
(%)
金額
(百万円)
構成比
(%)
国内
(除く特別国際金融取引勘定分)
59,541,768100.0058,791,274100.00
製造業7,705,67212.947,166,94212.19
農業、林業、漁業及び鉱業119,0420.20130,5580.22
建設業905,5491.52913,3461.56
運輸、情報通信、公益事業4,622,3447.764,861,7688.27
卸売・小売業4,550,6217.644,598,6167.82
金融・保険業5,637,8779.475,503,7439.36
不動産業、物品賃貸業9,463,72915.909,714,21516.52
各種サービス業4,676,3127.864,812,7198.19
地方公共団体1,108,2021.86817,9591.39
その他20,752,41534.8520,271,40334.48
海外及び特別国際金融取引勘定分23,772,715100.0025,444,415100.00
政府等217,0560.91227,1750.89
金融機関1,499,5686.311,805,7787.10
商工業19,584,31382.3821,034,11482.67
その他2,471,77710.402,377,3469.34
合計83,314,48384,235,689

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
イ 外国政府等向け債権残高(国別)
期別国別外国政府等向け債権残高(百万円)
前連結会計年度末エジプト10,162
アゼルバイジャン9,719
ガーナ2,740
モンゴル133
アルゼンチン26
合計22,782
(資産の総額に対する割合:%)(0.01)
当中間連結会計期間末アゼルバイジャン9,346
エジプト6,625
ガーナ1,304
モンゴル22
合計17,298
(資産の総額に対する割合:%)(0.01)

(注) 対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を引き当てる特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権残高を記載しております。
⑦ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
種類期別国内海外合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
国債前連結会計年度末8,454,6878,454,687
当中間連結会計期間末8,807,2798,807,279
地方債前連結会計年度末90,24390,243
当中間連結会計期間末100,772100,772
社債前連結会計年度末2,739,64978,0312,817,681
当中間連結会計期間末2,656,34660,6862,717,032
株式前連結会計年度末3,676,9003,676,900
当中間連結会計期間末3,816,1663,816,166
その他の証券前連結会計年度末5,144,8813,997,2079,142,088
当中間連結会計期間末4,395,7504,131,3478,527,097
合計前連結会計年度末20,106,3614,075,23924,181,601
当中間連結会計期間末19,776,3144,192,03323,968,348

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(5) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行及び株式会社SMBC信託銀行です。
① 信託財産の運用/受入の状況(信託財産残高表)
資産
科目前連結会計年度
(平成29年3月31日現在)
当中間連結会計期間
(平成29年9月30日現在)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
貸出金635,2064.93540,7224.21
有価証券4,278,69433.183,033,47023.63
信託受益権445,6763.46620,7334.84
受託有価証券90,2280.70126,7630.99
金銭債権5,999,09046.526,970,31454.30
有形固定資産112,0240.87189,9231.48
無形固定資産00.0000.00
その他債権1,2200.011,1800.01
銀行勘定貸1,179,7429.151,213,9129.46
現金預け金152,5211.18139,1881.08
その他2080.00
合計12,894,612100.0012,836,209100.00

負債
科目前連結会計年度
(平成29年3月31日現在)
当中間連結会計期間
(平成29年9月30日現在)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
金銭信託3,144,67924.392,612,64420.36
投資信託407,0923.16590,7634.60
金銭信託以外の金銭の信託189,1771.47204,3031.59
有価証券の信託90,4000.70128,5001.00
金銭債権の信託5,658,83743.886,707,29652.25
包括信託3,404,37826.402,592,51820.20
その他の信託460.001840.00
合計12,894,612100.0012,836,209100.00

(注) 1 共同信託他社管理財産は前連結会計年度末5,281百万円、当中間連結会計期間末11,425百万円であります。
2 上記以外の自己信託に係る信託財産残高は前連結会計年度末84,523百万円、当中間連結会計期間末82,628百万円であります。
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)
業種別前連結会計年度
(平成29年3月31日現在)
当中間連結会計期間
(平成29年9月30日現在)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
製造業
農業、林業、漁業及び鉱業134,40021.16134,40024.86
建設業
運輸、情報通信、公益事業390,77361.52300,25055.53
卸売・小売業
金融・保険業22,9853.6219,8173.66
不動産業、物品賃貸業4,4460.704,3190.80
各種サービス業
地方公共団体71,49011.2570,90113.11
その他11,1111.7511,0332.04
合計635,206100.00540,722100.00

③ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
金銭信託
科目前連結会計年度
(平成29年3月31日現在)
当中間連結会計期間
(平成29年9月30日現在)
金額(百万円)金額(百万円)
銀行勘定貸22,52621,730
資産計22,52621,730
元本22,52621,730
その他00
負債計22,52621,730


(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
平成29年3月31日平成29年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7)17.7718.33
2.連結Tier1比率(5/7)14.6115.18
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)12.8913.44
4.連結における総自己資本の額103,116105,157
5.連結におけるTier1資本の額84,78287,105
6.連結における普通株式等Tier1資本の額74,76977,080
7.リスク・アセットの額580,044573,484
8.連結総所要自己資本額46,40445,879


単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
平成29年3月31日平成29年9月30日
1.単体総自己資本比率(4/7)18.6119.20
2.単体Tier1比率(5/7)15.0515.68
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)13.1513.74
4.単体における総自己資本の額95,98497,533
5.単体におけるTier1資本の額77,66879,655
6.単体における普通株式等Tier1資本の額67,85069,793
7.リスク・アセットの額515,758507,906
8.単体総所要自己資本額41,26140,633


(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
当行単体
債権の区分平成29年3月31日現在平成29年9月30日現在
金額(億円)金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権1,184941
危険債権3,4743,177
要管理債権1,019936
正常債権864,106880,931

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