半期報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間の連結業務純益は、平成28年10月よりSMBC日興証券株式会社が当行の連結子会社から除外された影響があった一方で、持分法による投資損益が、東亜銀行有限公司の子会社売却益計上により増益となったことから、前中間連結会計期間比16億円増益の4,051億円となりました。
与信関係費用は、当行において、大口先で戻りが発生したことを主因に、前中間連結会計期間比309億円改善の262億円の戻り益となりました。
以上の他、当行において、株式等損益が増益となったこと等により、経常利益は前中間連結会計期間比608億円増益の4,810億円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比551億円増益の3,345億円となりました。
主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(単位:億円)

		前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	前中間連結会計期間比
連結粗利益		10,594	9,199	△1,395
資金運用収支		5,554	5,948	394
信託報酬		16	18	2
役務取引等収支		2,778	2,060	△717
特定取引収支		1,137	388	△749
その他業務収支		1,109	784	△325
営業経費		△6,683	△5,452	1,231
持分法による投資損益		123	304	181
連結業務純益		4,034	4,051	16
与信関係費用		△48	262	309
不良債権処理額		△89	△59	30
貸出金償却		△19	△38	△19
貸倒引当金繰入額		△44	-	44
その他		△26	△21	6
貸倒引当金戻入益		-	281	281
償却債権取立益		41	39	△2
株式等損益		162	514	352
その他		54	△16	△70
経常利益		4,202	4,810	608
特別損益		△22	△29	△7
うち固定資産処分損益		△5	0	5
うち減損損失		△17	△29	△13
税金等調整前中間純利益		4,180	4,781	601
法人税、住民税及び事業税		△922	△1,194	△272
法人税等調整額		△202	36	238
中間純利益		3,056	3,624	568
非支配株主に帰属する中間純利益		△262	△279	△17
親会社株主に帰属する中間純利益		2,794	3,345	551

(注)1 減算項目には金額頭部に△を付しております。
2 連結粗利益=資金運用収支+信託報酬+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支
セグメント別では、ホールセール部門の連結業務純益は前中間連結会計期間比120億円減益の1,858億円、リテール部門は同0億円増益の368億円、国際部門は同343億円増益の1,977億円、市場営業部門は同1億円減益の1,606億円、本社管理等は同206億円減益の△1,758億円となりました。
(単位:億円)

	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間		前中間連結会計期間比
	連結粗利益	連結業務純益	連結粗利益	連結業務純益	連結粗利益	連結業務純益
ホールセール部門	3,420	1,978	3,316	1,858	△104	△120
リテール部門	2,283	368	2,292	368	9	0
国際部門	2,672	1,634	3,107	1,977	435	343
市場営業部門	1,781	1,607	1,843	1,606	62	△1
本社管理等	438	△1,552	△1,359	△1,758	△1,797	△206
合計	10,594	4,034	9,199	4,051	△1,395	16

(注)1 セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
2 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。
(2) 財政状態の分析
① 貸出金
貸出金は、前連結会計年度末比9,212億円増加して84兆2,357億円となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度末	当中間連結会計期間末	前連結会計年度末比
貸出金残高(末残)		833,145	842,357	9,212
うちリスク管理債権		7,471	7,147	△324
うち住宅ローン(注)		152,610	150,463	△2,147

(注) 当行及び国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
[ご参考] 金融再生法開示債権 (単体)
金融再生法開示債権は、前事業年度末比623億円減少して5,054億円となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が243億円減少して941億円、危険債権が296億円減少して3,177億円、要管理債権が83億円減少して936億円となりました。なお、不良債権比率は、前事業年度末比0.08%低下して0.57%となりました。
(単位:億円)

		前事業年度末		当中間会計期間末		前事業年度末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		1,184		941		△243
危険債権		3,474		3,177		△296
要管理債権		1,019		936		△83
合計	①	5,677		5,054		△623
正常債権		864,106		880,931		16,825
総計	②	869,783		885,985		16,202
不良債権比率	(=①/②)	0.65	%	0.57	%	△0.08	%
直接減額実施額		1,098		1,046		△52

② 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比2,133億円減少して23兆9,683億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当中間連結会計期間末	前連結会計年度末比
有価証券	241,816	239,683	△2,133
国債	84,547	88,073	3,526
地方債	902	1,008	105
社債	28,177	27,170	△1,006
株式	36,769	38,160	1,391
うち時価のあるもの	34,492	35,844	1,351
その他の証券	91,421	85,273	△6,148

(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
[ご参考] 有価証券等の評価損益 (単体)
(単位:億円)

	前事業年度末	当中間会計期間末	前事業年度末比
満期保有目的の債券	51	23	△28
子会社・関連会社株式	12	226	214
その他有価証券	18,935	20,639	1,705
うち株式	17,890	19,618	1,728
うち債券	575	394	△181
合計	18,998	20,888	1,891

③ 繰延税金資産(負債)
繰延税金資産は、前連結会計年度末比84億円減少して516億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比315億円増加して4,103億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当中間連結会計期間末	前連結会計年度末比
繰延税金資産	599	516	△84
繰延税金負債	△3,787	△4,103	△315

④ 預金
預金は、前連結会計年度末比2兆1,697億円増加して120兆5,944億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比1兆302億円増加して13兆6,262億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当中間連結会計期間末	前連結会計年度末比
預金	1,184,247	1,205,944	21,697
国内	982,139	996,915	14,776
海外	202,108	209,029	6,921
譲渡性預金	125,959	136,262	10,302

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
⑤ 純資産の部
純資産の部合計は、9兆3,357億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比3,154億円増加して6兆8,810億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比1,004億円増加して1兆5,430億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当中間連結会計期間末	前連結会計年度末比
純資産の部合計	89,082	93,357	4,275
うち株主資本合計	65,656	68,810	3,154
うちその他の包括利益累計額合計	14,426	15,430	1,004

なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 ③中間連結株主資本等変動計算書」に記載しております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。