半期報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間の連結粗利益は、1兆1,763億円と前中間連結会計期間比514億円の増益となりました。これは、SMBC日興証券株式会社において株式委託手数料収入や引受手数料収入が伸びたことにより増益となったこと等によるものであります。
営業経費は、当行やSMBC日興証券株式会社等において、トップライン収益強化に向け、引き続き経費投入を行ったこと等を主因に、前中間連結会計期間比410億円増加の6,493億円となりました。
持分法による投資損益は、市場価格の下落により関連会社株式に係るのれんを減損したことを主因に446億円の損失となりました。
一方、与信関係費用は、当行における戻り益の縮小等により、前中間連結会計期間比1,008億円増加の214億円の戻り益となりました。
以上の結果、経常利益は5,383億円と前中間連結会計期間比1,407億円の減益となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、同912億円減益の3,386億円となりました。
主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(単位:億円)
(注)1 減算項目には金額頭部に△を付しております。
2 連結粗利益=資金運用収支+信託報酬+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支
3 当中間連結会計期間より、中間純利益等の表示の変更を行っております。
また、前中間連結会計期間についても、当該表示の変更を反映しております。
(2) 財政状態の分析
① 貸出金
貸出金は、海外で増加したことにより、前連結会計年度末比1兆5,569億円増加して76兆6,764億円となりました。
(単位:億円)
(注) 当行及び国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
[ご参考] 金融再生法開示債権 (単体)
金融再生法開示債権は、前事業年度末比935億円減少して6,755億円となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が359億円増加して1,289億円、危険債権が1,197億円減少して4,355億円、要管理債権が98億円減少して1,111億円となりました。なお、不良債権比率は、前事業年度末比0.12%低下して0.85%となりました。
(単位:億円)
② 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比1兆5,755億円減少して27兆9,839億円となりました。
(単位:億円)
(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
[ご参考] 有価証券等の評価損益 (単体)
(単位:億円)
③ 繰延税金資産(負債)
繰延税金負債は、当行において、その他有価証券の評価益が減少したこと等により、前連結会計年度末比1,271億円減少して3,870億円となりました。
(単位:億円)
④ 預金
預金は、前連結会計年度末比1兆882億円増加して102兆5,921億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比1兆8,957億円増加して15兆9,285億円となりました。
(単位:億円)
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
⑤ 純資産の部
純資産の部合計は、9兆6,890億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比72億円減少して7兆223億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比3,431億円減少して1兆5,843億円となりました。
(単位:億円)
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 ③中間連結株主資本等変動計算書」に記載しております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
当中間連結会計期間の連結粗利益は、1兆1,763億円と前中間連結会計期間比514億円の増益となりました。これは、SMBC日興証券株式会社において株式委託手数料収入や引受手数料収入が伸びたことにより増益となったこと等によるものであります。
営業経費は、当行やSMBC日興証券株式会社等において、トップライン収益強化に向け、引き続き経費投入を行ったこと等を主因に、前中間連結会計期間比410億円増加の6,493億円となりました。
持分法による投資損益は、市場価格の下落により関連会社株式に係るのれんを減損したことを主因に446億円の損失となりました。
一方、与信関係費用は、当行における戻り益の縮小等により、前中間連結会計期間比1,008億円増加の214億円の戻り益となりました。
以上の結果、経常利益は5,383億円と前中間連結会計期間比1,407億円の減益となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、同912億円減益の3,386億円となりました。
主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(単位:億円)
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 前中間連結会計期間比 | ||
| 連結粗利益 | 11,249 | 11,763 | 514 | |
| 資金運用収支 | 6,684 | 6,873 | 189 | |
| 信託報酬 | 14 | 14 | △0 | |
| 役務取引等収支 | 2,836 | 3,106 | 271 | |
| 特定取引収支 | 761 | 1,022 | 261 | |
| その他業務収支 | 955 | 748 | △207 | |
| 営業経費 | △6,083 | △6,493 | △410 | |
| 持分法による投資損益 | △5 | △446 | △440 | |
| 連結業務純益 | 5,161 | 4,824 | △336 | |
| 与信関係費用 | 1,222 | 214 | △1,008 | |
| 不良債権処理額 | △60 | △55 | 5 | |
| 貸出金償却 | △30 | △29 | 1 | |
| 貸倒引当金繰入額 | ― | ― | ― | |
| その他 | △31 | △26 | 5 | |
| 貸倒引当金戻入益 | 1,184 | 219 | △965 | |
| 償却債権取立益 | 99 | 50 | △49 | |
| 株式等損益 | 502 | 314 | △187 | |
| その他 | △94 | 30 | 124 | |
| 経常利益 | 6,791 | 5,383 | △1,407 | |
| 特別損益 | △24 | △8 | 16 | |
| うち固定資産処分損益 | △12 | 22 | 34 | |
| うち減損損失 | △10 | △28 | △17 | |
| 税金等調整前中間純利益 | 6,767 | 5,375 | △1,392 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | △1,447 | △1,381 | 67 | |
| 法人税等調整額 | △698 | △275 | 422 | |
| 中間純利益 | 4,622 | 3,719 | △903 | |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | △324 | △333 | △9 | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,297 | 3,386 | △912 |
(注)1 減算項目には金額頭部に△を付しております。
2 連結粗利益=資金運用収支+信託報酬+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支
3 当中間連結会計期間より、中間純利益等の表示の変更を行っております。
また、前中間連結会計期間についても、当該表示の変更を反映しております。
(2) 財政状態の分析
① 貸出金
貸出金は、海外で増加したことにより、前連結会計年度末比1兆5,569億円増加して76兆6,764億円となりました。
(単位:億円)
| 前連結会計年度末 | 当中間連結会計期間末 | 前連結会計年度末比 | ||
| 貸出金残高(末残) | 751,196 | 766,764 | 15,569 | |
| うちリスク管理債権 | 9,772 | 8,772 | △1,000 | |
| うち住宅ローン(注) | 156,955 | 154,561 | △2,394 |
(注) 当行及び国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
[ご参考] 金融再生法開示債権 (単体)
金融再生法開示債権は、前事業年度末比935億円減少して6,755億円となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が359億円増加して1,289億円、危険債権が1,197億円減少して4,355億円、要管理債権が98億円減少して1,111億円となりました。なお、不良債権比率は、前事業年度末比0.12%低下して0.85%となりました。
(単位:億円)
| 前事業年度末 | 当中間会計期間末 | 前事業年度末比 | ||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 930 | 1,289 | 359 | |
| 危険債権 | 5,551 | 4,355 | △1,197 | |
| 要管理債権 | 1,209 | 1,111 | △98 | |
| 合計 | ① | 7,690 | 6,755 | △935 |
| 正常債権 | 781,324 | 787,138 | 5,814 | |
| 総計 | ② | 789,014 | 793,892 | 4,879 |
| 不良債権比率 | (=①/②) | 0.97% | 0.85% | △0.12% |
| 直接減額実施額 | 1,607 | 1,510 | △97 | |
② 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比1兆5,755億円減少して27兆9,839億円となりました。
(単位:億円)
| 前連結会計年度末 | 当中間連結会計期間末 | 前連結会計年度末比 | |
| 有価証券 | 295,593 | 279,839 | △15,755 |
| 国債 | 142,900 | 142,877 | △23 |
| 地方債 | 1,200 | 620 | △580 |
| 社債 | 26,874 | 26,366 | △508 |
| 株式 | 43,371 | 40,660 | △2,711 |
| うち時価のあるもの | 39,369 | 36,726 | △2,643 |
| その他の証券 | 81,248 | 69,316 | △11,932 |
(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
[ご参考] 有価証券等の評価損益 (単体)
(単位:億円)
| 前事業年度末 | 当中間会計期間末 | 前事業年度末比 | |
| 満期保有目的の債券 | 205 | 150 | △55 |
| 子会社・関連会社株式 | △585 | △297 | 288 |
| その他有価証券 | 23,928 | 18,500 | △5,428 |
| うち株式 | 19,897 | 17,033 | △2,864 |
| うち債券 | 459 | 544 | 86 |
| 合計 | 23,547 | 18,352 | △5,195 |
③ 繰延税金資産(負債)
繰延税金負債は、当行において、その他有価証券の評価益が減少したこと等により、前連結会計年度末比1,271億円減少して3,870億円となりました。
(単位:億円)
| 前連結会計年度末 | 当中間連結会計期間末 | 前連結会計年度末比 | |
| 繰延税金資産 | 683 | 627 | △55 |
| 繰延税金負債 | △5,141 | △3,870 | 1,271 |
④ 預金
預金は、前連結会計年度末比1兆882億円増加して102兆5,921億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比1兆8,957億円増加して15兆9,285億円となりました。
(単位:億円)
| 前連結会計年度末 | 当中間連結会計期間末 | 前連結会計年度末比 | |
| 預金 | 1,015,039 | 1,025,921 | 10,882 |
| 国内 | 861,741 | 856,950 | △4,790 |
| 海外 | 153,298 | 168,971 | 15,672 |
| 譲渡性預金 | 140,328 | 159,285 | 18,957 |
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
⑤ 純資産の部
純資産の部合計は、9兆6,890億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比72億円減少して7兆223億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比3,431億円減少して1兆5,843億円となりました。
(単位:億円)
| 前連結会計年度末 | 当中間連結会計期間末 | 前連結会計年度末比 | |
| 純資産の部合計 | 100,360 | 96,890 | △3,470 |
| うち株主資本合計 | 70,295 | 70,223 | △72 |
| うちその他の包括利益累計額合計 | 19,274 | 15,843 | △3,431 |
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 ③中間連結株主資本等変動計算書」に記載しております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。