無形固定資産
連結
- 2014年9月30日
- 4467億9700万
- 2015年9月30日 +3.79%
- 4637億1200万
- 2016年9月30日 +13.32%
- 5254億6300万
- 2017年9月30日 -34.94%
- 3418億9200万
- 2018年9月30日 -10.3%
- 3066億8100万
- 2019年9月30日 +18.79%
- 3643億2000万
- 2020年9月30日 -10.58%
- 3257億7300万
- 2021年9月30日 +9.09%
- 3553億8800万
- 2022年9月30日 -5.81%
- 3347億4100万
- 2023年9月30日 +12.98%
- 3781億9100万
- 2024年9月30日 +18.12%
- 4467億3500万
個別
- 2014年9月30日
- 1936億5900万
- 2015年9月30日 +8.4%
- 2099億3100万
- 2016年9月30日 +7.15%
- 2249億4100万
- 2017年9月30日 +2.26%
- 2300億3000万
- 2018年9月30日 -1.37%
- 2268億8300万
- 2019年9月30日 +0.94%
- 2290億2400万
- 2020年9月30日 +4.47%
- 2392億5900万
- 2021年9月30日 +12.69%
- 2696億1800万
- 2022年9月30日 -2.46%
- 2629億9200万
- 2023年9月30日 +15.68%
- 3042億3400万
- 2024年9月30日 +19.95%
- 3649億1700万
有報情報
- #1 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）
- 主として、店舗及び事務システム機器等であります。2024/11/29 14:39
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。 - #2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- ② 無形固定資産2024/11/29 14:39
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び国内連結子会社における利用可能期間(5年～10年)に基づいて償却しております。 - #3 減損損失に関する注記（連結）
- 土地、建物等について、継続的な収支の管理・把握を実施している各営業拠点(物理的に同一の資産を共有する拠点)をグルーピングの最小単位としております。無形固定資産や本店、研修所、事務・システムの集中センター、福利厚生施設等の本部拠点の独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産は全社的な資産として共用資産としております。なお、当行及び一部の連結子会社では、管理会計上の枠組みを活用し、共用資産のうち各業務部門単独での使用が合理的に認められる固定資産については各業務部門の共用資産として特定した上で、関連する他の固定資産を含む業務部門単位で減損判定を実施しております。2024/11/29 14:39
遊休資産については、物件ごとにグルーピングの単位としております。遊休資産について、投資額の回収が見込まれない場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は主として正味売却価額により算出しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に準拠した評価額から処分費用見込額を控除する等により算出しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ① 信託財産の運用/受入の状況(信託財産残高表)2024/11/29 14:39
(注)1 共同信託他社管理財産は前連結会計年度末149,923百万円、当中間連結会計期間末169,080百万円であります。資産 有形固定資産 2,764,744 14.35 2,969,276 15.16 無形固定資産 4,506 0.02 4,506 0.02 その他債権 306,710 1.59 306,887 1.57 - #5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
- (2) 無形固定資産2024/11/29 14:39
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間(5年～10年)に基づいて償却しております。