業用以外の土地、建物は、「その他の有形固定資産」に計上しております。
2 有形固定資産及び無形固定資産の金額は、資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3 当期末残高欄における( )内は再評価に係る繰延税金負債及び土地再評価差額金(内書き)であります。2026/06/19 15:10

#4 減損損失に関する注記（連結）

土地、建物等について、継続的な収支の管理・把握を実施している各営業拠点(物理的に同一の資産を共有する拠点)をグルーピングの最小単位としております。無形固定資産や本店、研修所、事務・システムの集中センター、福利厚生施設等の本部拠点の独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産は全社的な資産として共用資産としております。なお、当行及び一部の連結子会社では、管理会計上の枠組みを活用し、共用資産のうち各業務部門単独での使用が合理的に認められる固定資産については各業務部門の共用資産として特定した上で、関連する他の固定資産を含む業務部門単位で減損判定を実施しております。
遊休資産については、物件ごとにグルーピングの単位としております。遊休資産について、投資額の回収が見込まれない場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は主として正味売却価額により算出しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に準拠した評価額から処分費用見込額を控除する等により算出しております。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

これらの取組みを通じて、本計画期間以降の中長期的な収益性ターゲットをROTE※115%程度とし、欧米の大手金融機関に比肩する水準を目指してまいります。
※1 Return on Tangible Equityの略で、無形固定資産の影響を控除した有形自己資本利益率。分母は純資産から無形固定資産を控除し、分子は当期純利益に対してのれん償却費用を戻し入れたもの。

<事業戦略>国内では、デジタルプラットフォームにおける優位性の発揮やグループ一体でのソリューションの提供等を通じて、顧客基盤の拡大と競合他社を上回る成長の実現を目指してまいります。また、S&T事業の強化による資本市場での当行をはじめとする三井住友フィナンシャルグループのプレゼンス向上や、アジアにおける投資の成果の実現に注力し、海外の法人のお客さま向けの貸出業務において抜本的な資産の入替えも進めることにより、海外事業の収益性向上を図ります。更に、資本効率の高いアセットマネジメントビジネスや決済ビジネスの拡大にも国内外において一体的に取り組みます。これらの重点戦略領域へ優先的に経営資源を配分し、収益成長とROTE向上を両立してまいります。こうした事業ポートフォリオの変革にあたっては、「Optimize(ポートフォリオの最適化)」、「Capitalize(施策効果の最大化)」及び「Build Next Core(次の成長への布石)」の3つの方針に基づいて資源配分の最適化を図り、収益性、成長性及び安定性のバランスが取れた事業ポートフォリオの構築を目指してまいります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 信託財産の運用/受入の状況(信託財産残高表)

資産
有形固定資産	3,229,476	16.48	4,080,536	19.12
無形固定資産	6,790	0.03	7,456	0.03
その他債権	278,245	1.42	48,636	0.23

(注)1 共同信託他社管理財産は前連結会計年度末184,480百万円、当連結会計年度末223,321百万円であります。

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#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した額

	前事業年度(2025年3月31日現在)	当事業年度(2026年3月31日現在)
有形固定資産	752,427百万円	812,162百万円
無形固定資産	404,437百万円	487,718百万円
減損損失	1,871百万円	2,730百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項 (重要な会計上の見積り) 2.固定資産の減損 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載しております。

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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度(2025年3月31日現在)	当連結会計年度(2026年3月31日現在)
有形固定資産	842,283百万円	906,392百万円
無形固定資産	481,329百万円	569,111百万円
減損損失	2,675百万円	2,841百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(資産のグルーピング)

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間(5年～10年)に基づいて償却しております。

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