有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、店舗及び事務システム機器等であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。

2018/06/28 16:34

#2 固定資産の減価償却の方法（連結）

② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び国内連結子会社における利用可能期間(5年～10年)に基づいて償却しております。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

業用以外の土地、建物は、「その他の有形固定資産」に計上しております。
2 有形固定資産及び無形固定資産の金額は、資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加 額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3 当期末残高欄における( )内は再評価に係る繰延税金負債及び土地再評価差額金(内書き)であります。2018/06/28 16:34

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失額(百万円)
その他	遊休資産 32物件	土地、建物等	3,627
―	―	のれん及び無形固定資産	16,216

当行は、継続的な収支の管理・把握を実施している各営業拠点(物理的に同一の資産を共有する拠点)をグルーピングの最小単位としております。本店、研修所、事務・システムの集中センター、福利厚生施設等の独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングの単位としております。また、連結子会社については、各営業拠点をグルーピングの最小単位とする等の方法でグルーピングを行っております。
当行では遊休資産について、また、連結子会社については、営業用店舗、共用資産及び遊休資産等について、投資額の回収が見込まれない場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 信託財産の運用/受入の状況(信託財産残高表)

資産
有形固定資産	112,024	0.87	317,830	2.30
無形固定資産	0	0.00	100	0.00
その他債権	1,220	0.01	1,510	0.01

(注) 1 共同信託他社管理財産は前連結会計年度末5,281百万円、当連結会計年度末17,516百万円であります。

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