法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当行の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.20%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.81%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.58%となります。この税率変更により、繰延税金資産(負債)の純額は14,220百万円増加し、その他有価証券評価差額金は22,919百万円増加し、繰延ヘッジ損益は1,581百万円増加し、法人税等調整額は10,280百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は1,685百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

2016/06/29 16:31

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が変更され、当行においては、従来の32.20%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.81%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.58%となります。この税率変更により、繰延税金資産(負債)の純額が14,236百万円増加することに対応し、非支配株主持分勘案前でその他有価証券評価差額金は23,786百万円増加し、繰延ヘッジ損益は1,577百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は1,381百万円増加し、法人税等調整額は12,510百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は1,705百万円減少し、非支配株主持分勘案前で土地再評価差額金は同額増加しております。

2016/06/29 16:31

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(単位:億円)

		前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度比
法人税、住民税及び事業税		△2,763	△2,051	712
法人税等調整額		△1,062	249	1,311
当期純利益		8,056	7,458	△598

(注)1 減算項目には金額頭部に△を付しております。
2 連結粗利益=資金運用収支+信託報酬+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支

2016/06/29 16:31