有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
繰延税金資産		繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却	233,406百万円	貸倒引当金及び貸出金償却	195,092百万円
有価証券償却	121,715百万円	有価証券償却	123,668百万円
退職給付に係る負債	27,370百万円	退職給付に係る調整累計額	29,860百万円
税務上の繰越欠損金	18,947百万円	退職給付に係る負債	25,592百万円
繰延ヘッジ損益	11,564百万円	税務上の繰越欠損金	21,589百万円
その他	122,612百万円	その他	121,856百万円
繰延税金資産小計	535,616百万円	繰延税金資産小計	517,661百万円
評価性引当額	△189,795百万円	評価性引当額	△132,458百万円
繰延税金資産合計	345,820百万円	繰延税金資産合計	385,203百万円
繰延税金負債		繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△660,546百万円	その他有価証券評価差額金	△442,829百万円
退職給付信託設定益	△33,932百万円	退職給付信託設定益	△32,112百万円
レバレッジドリース	△22,513百万円	繰延ヘッジ損益	△30,151百万円
退職給付に係る調整累計額	△21,339百万円	子会社の留保利益金	△19,283百万円
その他	△53,293百万円	その他	△70,143百万円
繰延税金負債合計	△791,625百万円	繰延税金負債合計	△594,520百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△445,804百万円	繰延税金資産(負債)の純額	△209,317百万円

2 当行の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成27年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成28年3月31日現在)
当行の法定実効税率	35.57%	当行の法定実効税率	33.00%
(調整)		(調整)
当行と在外連結子会社 との法定実効税率差異	△2.10%	評価性引当額	△11.29%
受取配当金益金不算入	△2.09%	当行と在外連結子会社 との法定実効税率差異	△2.14%
評価性引当額	△1.02%	事業税所得差額	△1.14%
税効果会計適用税率差異	1.99%	受取配当金益金不算入	△0.91%
その他	△0.16%	税効果会計適用税率差異	1.45%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	32.19%	持分法投資損益	1.32%
		その他	△0.83%
		税効果会計適用後の 法人税等の負担率	19.46%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が変更され、当行においては、従来の32.20%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.81%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.58%となります。この税率変更により、繰延税金資産(負債)の純額が14,236百万円増加することに対応し、非支配株主持分勘案前でその他有価証券評価差額金は23,786百万円増加し、繰延ヘッジ損益は1,577百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は1,381百万円増加し、法人税等調整額は12,510百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は1,705百万円減少し、非支配株主持分勘案前で土地再評価差額金は同額増加しております。