訂正有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (2022年3月31日現在)			当連結会計年度 (2023年3月31日現在)
繰延税金資産			繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却	230,388	百万円	貸倒引当金及び貸出金償却	204,917	百万円
税務上の繰越欠損金 (注)	65,128	百万円	税務上の繰越欠損金 (注)	77,628	百万円
有価証券	45,433	百万円	有価証券	45,089	百万円
繰延ヘッジ損益	32,367	百万円	繰延ヘッジ損益	10,727	百万円
その他	149,340	百万円	その他	173,562	百万円
繰延税金資産小計	522,659	百万円	繰延税金資産小計	511,925	百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 (注)	△7,714	百万円	税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 (注)	△7,626	百万円
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△55,219	百万円	将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△55,200	百万円
評価性引当額小計	△62,934	百万円	評価性引当額小計	△62,826	百万円
繰延税金資産合計	459,724	百万円	繰延税金資産合計	449,098	百万円
繰延税金負債			繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△493,757	百万円	その他有価証券評価差額金	△389,616	百万円
減価償却費	△70,860	百万円	減価償却費	△95,635	百万円
退職給付に係る調整累計額	△55,673	百万円	退職給付に係る調整累計額	△60,431	百万円
その他	△129,907	百万円	その他	△171,585	百万円
繰延税金負債合計	△750,199	百万円	繰延税金負債合計	△717,269	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△290,474	百万円	繰延税金資産(負債)の純額	△268,170	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度 (2022年3月31日現在)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	11	2,443	5,023	57,650	65,128
評価性引当額	△2	△1,552	△4,550	△1,609	△7,714
繰延税金資産	8	891	472	56,041	57,413

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度 (2023年3月31日現在)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	3	2,203	5,400	70,021	77,628
評価性引当額	△3	△871	△5,032	△1,719	△7,626
繰延税金資産	0	1,331	368	68,301	70,001

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 当行の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 (2022年3月31日現在)			当連結会計年度 (2023年3月31日現在)
当行の法定実効税率	30.62	%	当行の法定実効税率	30.62	%
(調整)			(調整)
事業税所得差額	△1.33	%	事業税所得差額	△1.34	%
評価性引当額	△0.50	%	持分法による投資損益	△1.13	%
受取配当金益金不算入	△0.50	%	当行と在外連結子会社 との法定実効税率差異	△0.55	%
当行と在外連結子会社 との法定実効税率差異	△0.39	%	受取配当金益金不算入	△0.55	%
持分法による投資損益	△0.28	%	子会社の留保利益金	2.50	%
その他	△3.50	%	その他	△3.83	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	24.12	%	税効果会計適用後の 法人税等の負担率	25.72	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当行及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度より、株式会社三井住友フィナンシャルグループを通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。