有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
繰延税金資産		繰延税金資産
貸倒引当金及び 貸出金償却	454,651百万円	貸倒引当金及び 貸出金償却	320,872百万円
有価証券償却	217,673百万円	有価証券償却	154,824百万円
退職給付引当金	54,380百万円	退職給付に係る負債	52,042百万円
繰延ヘッジ損益	16,879百万円	退職給付に係る 調整累計額	41,586百万円
税務上の繰越欠損金	23,252百万円	繰延ヘッジ損益	33,076百万円
その他有価証券 評価差額金	14,952百万円	税務上の繰越欠損金	22,099百万円
その他	154,145百万円	その他有価証券 評価差額金	12,317百万円
		その他	139,735百万円
繰延税金資産小計	935,935百万円	繰延税金資産小計	776,554百万円
評価性引当額	△284,253百万円	評価性引当額	△244,471百万円
繰延税金資産合計	651,681百万円	繰延税金資産合計	532,083百万円
繰延税金負債		繰延税金負債
その他有価証券 評価差額金	△277,817百万円	その他有価証券 評価差額金	△355,484百万円
退職給付信託設定益	△36,812百万円	退職給付信託設定益	△36,812百万円
レバレッジドリース	△18,725百万円	レバレッジドリース	△20,378百万円
その他	△39,582百万円	その他	△48,218百万円
繰延税金負債合計	△372,937百万円	繰延税金負債合計	△460,894百万円
繰延税金資産の純額	278,743百万円	繰延税金資産の純額	71,189百万円

2 当行の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
当行の法定実効税率	37.94%	当行の法定実効税率	37.94%
(調整)		(調整)
評価性引当額	△21.75%	当行と在外連結子会社 との法定実効税率差異	△2.44%
当行と在外連結子会社 との法定実効税率差異	△3.48%	受取配当金益金不算入	△1.83%
受取配当金益金不算入	△1.14%	評価性引当額	△1.20%
税効果会計適用税率差異	1.36%	持分法投資損益	△0.22%
持分法投資損益	0.03%	税効果会計適用税率差異	0.61%
その他	△1.41%	その他	△0.16%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	11.55%	税効果会計適用後の 法人税等の負担率	32.70%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、国内連結会社の平成26年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が変更され、当行においては、従来の37.94%から35.57%となります。これらの結果、繰延税金資産の純額は8,422百万円減少し、その他有価証券評価差額金は148百万円増加し、繰延ヘッジ損益は11百万円減少し、法人税等調整額は8,560百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は18百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。