有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)			当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
繰延税金資産			繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却	195,092	百万円	貸倒引当金及び貸出金償却	187,061	百万円
有価証券償却	123,668	百万円	有価証券償却	48,014	百万円
退職給付に係る負債	25,592	百万円	退職給付に係る負債	27,802	百万円
繰延ヘッジ損益	1,525	百万円	繰延ヘッジ損益	15,693	百万円
その他	171,782	百万円	その他	111,201	百万円
繰延税金資産小計	517,661	百万円	繰延税金資産小計	389,774	百万円
評価性引当額	△132,458	百万円	評価性引当額	△85,473	百万円
繰延税金資産合計	385,203	百万円	繰延税金資産合計	304,301	百万円
繰延税金負債			繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△442,829	百万円	その他有価証券評価差額金	△503,109	百万円
退職給付信託設定益	△32,112	百万円	退職給付信託設定益	△31,650	百万円
子会社の留保利益金	△19,283	百万円	子会社の留保利益金	△21,084	百万円
その他	△100,294	百万円	その他	△67,269	百万円
繰延税金負債合計	△594,520	百万円	繰延税金負債合計	△623,113	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△209,317	百万円	繰延税金資産(負債)の純額	△318,811	百万円

なお、当行及び一部の国内連結子会社は、平成29年度から適用する、株式会社三井住友フィナンシャルグループを連結納税親会社とする連結納税制度を前提とした会計処理を行っております。このため、当連結会計年度末において評価性引当額が減少したことを主因に、繰延税金資産合計が19,563百万円増加しております。
2 当行の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)			当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
当行の法定実効税率	33.00	%	当行の法定実効税率	30.81	%
(調整)			(調整)
評価性引当額	△11.29	%	当行と在外連結子会社 との法定実効税率差異	△2.29	%
当行と在外連結子会社 との法定実効税率差異	△2.14	%	評価性引当額	△1.29	%
事業税所得差額	△1.14	%	受取配当金益金不算入	△0.87	%
受取配当金益金不算入	△0.91	%	外国税額	1.37	%
税効果会計適用税率差異	1.45	%	その他	△0.84	%
持分法による投資損益	1.32	%	税効果会計適用後の 法人税等の負担率	26.89	%
その他	△0.83	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	19.46	%