有価証券報告書-第12期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
繰延税金資産		繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却	320,872百万円	貸倒引当金及び貸出金償却	233,406百万円
有価証券償却	154,824百万円	有価証券償却	121,715百万円
退職給付に係る負債	52,042百万円	退職給付に係る負債	27,370百万円
退職給付に係る調整累計額	41,586百万円	税務上の繰越欠損金	18,947百万円
税務上の繰越欠損金	22,099百万円	繰延ヘッジ損益	11,564百万円
繰延ヘッジ損益	33,076百万円	その他	122,612百万円
その他	152,053百万円
繰延税金資産小計	776,554百万円	繰延税金資産小計	535,616百万円
評価性引当額	△244,471百万円	評価性引当額	△189,795百万円
繰延税金資産合計	532,083百万円	繰延税金資産合計	345,820百万円
繰延税金負債		繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△355,484百万円	その他有価証券評価差額金	△660,546百万円
退職給付信託設定益	△36,812百万円	退職給付信託設定益	△33,932百万円
レバレッジドリース	△20,378百万円	レバレッジドリース	△22,513百万円
その他	△48,218百万円	退職給付に係る調整累計額	△21,339百万円
		その他	△53,293百万円
繰延税金負債合計	△460,894百万円	繰延税金負債合計	△791,625百万円
繰延税金資産(負債)の純額	71,189百万円	繰延税金資産(負債)の純額	△445,804百万円

2 当行の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)		当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
当行の法定実効税率	37.94%	当行の法定実効税率	35.57%
(調整)		(調整)
当行と在外連結子会社 との法定実効税率差異	△2.44%	当行と在外連結子会社 との法定実効税率差異	△2.10%
受取配当金益金不算入	△1.83%	受取配当金益金不算入	△2.09%
評価性引当額	△1.20%	評価性引当額	△1.02%
税効果会計適用税率差異	0.61%	税効果会計適用税率差異	1.99%
その他	△0.38%	その他	△0.16%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	32.70%	税効果会計適用後の 法人税等の負担率	32.19%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が変更され、当行においては、従来の35.57%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.00%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.20%となります。この税率変更により、繰延税金資産(負債)の純額が46,287百万円増加することに対応し、少数株主持分勘案前でその他有価証券評価差額金は68,801百万円増加し、繰延ヘッジ損益は1,063百万円減少し、退職給付に係る調整累計額は2,208百万円増加し、法人税等調整額は23,659百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は3,604百万円減少し、少数株主持分勘案前で土地再評価差額金は同額増加しております。