有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (平成29年3月31日現在)			当連結会計年度 (平成30年3月31日現在)
繰延税金資産			繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却	187,061	百万円	貸倒引当金及び貸出金償却	143,448	百万円
有価証券償却	48,014	百万円	有価証券償却	35,425	百万円
繰延ヘッジ損益	15,693	百万円	繰延ヘッジ損益	28,621	百万円
退職給付に係る負債	27,802	百万円	退職給付に係る負債	23,548	百万円
その他	111,201	百万円	その他	139,960	百万円
繰延税金資産小計	389,774	百万円	繰延税金資産小計	371,003	百万円
評価性引当額	△85,473	百万円	評価性引当額	△65,800	百万円
繰延税金資産合計	304,301	百万円	繰延税金資産合計	305,203	百万円
繰延税金負債			繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△503,109	百万円	その他有価証券評価差額金	△553,342	百万円
退職給付信託設定益	△31,650	百万円	退職給付信託設定益	△30,410	百万円
退職給付に係る調整累計額	△7,875	百万円	退職給付に係る調整累計額	△28,553	百万円
その他	△80,477	百万円	その他	△91,961	百万円
繰延税金負債合計	△623,113	百万円	繰延税金負債合計	△704,267	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△318,811	百万円	繰延税金資産(負債)の純額	△399,064	百万円

2 当行の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成29年3月31日現在)			当連結会計年度 (平成30年3月31日現在)
当行の法定実効税率	30.81	%	当行の法定実効税率	30.81	%
(調整)			(調整)
当行と在外連結子会社 との法定実効税率差異	△2.29	%	当行と在外連結子会社 との法定実効税率差異	△1.95	%
評価性引当額	△1.29	%	外国税額	△1.58	%
受取配当金益金不算入	△0.87	%	持分法による投資損益	△1.46	%
外国税額	1.37	%	評価性引当額	△0.91	%
その他	△0.84	%	受取配当金益金不算入	△0.91	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	26.89	%	事業税所得差額	△0.84	%
			その他	△0.17	%
			税効果会計適用後の 法人税等の負担率	22.99	%