訂正有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度 (2018年3月31日現在)			当連結会計年度 (2019年3月31日現在)
繰延税金資産			繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却	143,448	百万円	貸倒引当金及び貸出金償却	122,726	百万円
有価証券	35,425	百万円	有価証券	50,730	百万円
税務上の繰越欠損金	20,666	百万円	税務上の繰越欠損金 (注)	45,242	百万円
繰延ヘッジ損益	28,621	百万円	繰延ヘッジ損益	17,721	百万円
退職給付に係る負債	23,548	百万円	退職給付に係る負債	13,044	百万円
その他	119,294	百万円	その他	96,401	百万円
繰延税金資産小計	371,003	百万円	繰延税金資産小計	345,867	百万円
			税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 (注)	△4,432	百万円
			将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△63,666	百万円
評価性引当額	△65,800	百万円	評価性引当額小計	△68,099	百万円
繰延税金資産合計	305,203	百万円	繰延税金資産合計	277,767	百万円
繰延税金負債			繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△553,342	百万円	その他有価証券評価差額金	△528,793	百万円
減価償却費	△17,183	百万円	減価償却費	△44,994	百万円
子会社の留保利益	△24,901	百万円	子会社の留保利益	△33,111	百万円
その他	△108,839	百万円	その他	△94,463	百万円
繰延税金負債合計	△704,267	百万円	繰延税金負債合計	△701,361	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△399,064	百万円	繰延税金資産(負債)の純額	△423,594	百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度 (2019年3月31日現在) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	34	97	3,919	41,190	45,242
評価性引当額	△25	△65	△3,032	△1,308	△4,432
繰延税金資産	8	32	886	39,881	40,809

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2 当行の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 (2018年3月31日現在)			当連結会計年度 (2019年3月31日現在)
当行の法定実効税率	30.81	%	当行の法定実効税率	30.58	%
(調整)			(調整)
当行と在外連結子会社 との法定実効税率差異	△1.95	%	当行と在外連結子会社 との法定実効税率差異	△1.65	%
外国税額	△1.58	%	持分法による投資損益	△1.54	%
持分法による投資損益	△1.46	%	評価性引当額	△1.05	%
評価性引当額	△0.91	%	事業税所得差額	△0.90	%
受取配当金益金不算入	△0.91	%	受取配当金益金不算入	△0.78	%
事業税所得差額	△0.84	%	その他	0.04	%
その他	△0.17	%	税効果会計適用後の 法人税等の負担率	24.70	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	22.99	%

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度から適用し、税効果会計関係注記を変更しております。
税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。