有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (平成27年3月31日現在)		当事業年度 (平成28年3月31日現在)
繰延税金資産		繰延税金資産
有価証券償却	251,842百万円	有価証券償却	275,761百万円
貸倒引当金及び貸出金償却	155,119百万円	貸倒引当金及び貸出金償却	131,938百万円
退職給付引当金	21,009百万円	退職給付引当金	19,045百万円
投資損失引当金	26,507百万円	投資損失引当金	6,563百万円
繰延ヘッジ損益	10,053百万円	その他	71,286百万円
その他	83,259百万円
繰延税金資産小計	547,792百万円	繰延税金資産小計	504,596百万円
評価性引当額	△301,074百万円	評価性引当額	△245,945百万円
繰延税金資産合計	246,718百万円	繰延税金資産合計	258,651百万円
繰延税金負債		繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△636,383百万円	その他有価証券評価差額金	△426,365百万円
退職給付信託設定益	△32,780百万円	退職給付信託設定益	△31,019百万円
その他	△22,418百万円	繰延ヘッジ損益	△29,849百万円
		その他	△20,844百万円
繰延税金負債合計	△691,582百万円	繰延税金負債合計	△508,078百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△444,863百万円	繰延税金資産(負債)の純額	△249,427百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (平成27年3月31日現在)		当事業年度 (平成28年3月31日現在)
法定実効税率	35.57%	法定実効税率	33.00%
(調整)		(調整)
評価性引当額	△0.11%	評価性引当額	△11.58%
受取配当金益金不算入	△3.52%	受取配当金益金不算入	△2.51%
事業税所得差額	△1.41%	事業税所得差額	△1.42%
税効果会計適用税率差異	1.86%	税効果会計適用税率差異	1.41%
その他	△0.24%	その他	△0.53%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	32.15%	税効果会計適用後の 法人税等の負担率	18.37%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当行の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.20%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.81%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.58%となります。この税率変更により、繰延税金資産(負債)の純額は14,220百万円増加し、その他有価証券評価差額金は22,919百万円増加し、繰延ヘッジ損益は1,581百万円増加し、法人税等調整額は10,280百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は1,685百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。