有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (平成29年3月31日現在)			当事業年度 (平成30年3月31日現在)
繰延税金資産			繰延税金資産
有価証券償却	242,056	百万円	有価証券償却	209,119	百万円
貸倒引当金及び貸出金償却	132,588	百万円	貸倒引当金及び貸出金償却	128,888	百万円
繰延ヘッジ損益	13,193	百万円	繰延ヘッジ損益	24,748	百万円
退職給付引当金	22,163	百万円	退職給付引当金	22,618	百万円
投資損失引当金	6,363	百万円	投資損失引当金	4,452	百万円
その他	55,898	百万円	その他	77,699	百万円
繰延税金資産小計	472,263	百万円	繰延税金資産小計	467,526	百万円
評価性引当額	△258,810	百万円	評価性引当額	△225,611	百万円
繰延税金資産合計	213,453	百万円	繰延税金資産合計	241,914	百万円
繰延税金負債			繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△493,107	百万円	その他有価証券評価差額金	△551,575	百万円
退職給付信託設定益	△30,556	百万円	退職給付信託設定益	△30,410	百万円
その他	△19,042	百万円	その他	△19,732	百万円
繰延税金負債合計	△542,707	百万円	繰延税金負債合計	△601,718	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△329,253	百万円	繰延税金資産(負債)の純額	△359,803	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (平成29年3月31日現在)			当事業年度 (平成30年3月31日現在)
法定実効税率	30.81	%	法定実効税率	30.81	%
(調整)			(調整)
評価性引当額	△0.25	%	評価性引当額	△5.19	%
受取配当金益金不算入	△9.22	%	受取配当金益金不算入	△2.46	%
外国税額	1.32	%	外国税額	△1.97	%
外国子会社配当益金不算入	△1.48	%	外国子会社配当益金不算入	△0.43	%
その他	△0.73	%	その他	△0.08	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	20.45	%	税効果会計適用後の 法人税等の負担率	20.68	%