有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (2022年3月31日現在)			当事業年度 (2023年3月31日現在)
繰延税金資産			繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却	217,213	百万円	貸倒引当金及び貸出金償却	199,310	百万円
有価証券償却	208,581	百万円	有価証券償却	116,033	百万円
その他	123,522	百万円	その他	124,559	百万円
繰延税金資産小計	549,317	百万円	繰延税金資産小計	439,902	百万円
評価性引当額	△213,781	百万円	評価性引当額	△120,536	百万円
繰延税金資産合計	335,535	百万円	繰延税金資産合計	319,365	百万円
繰延税金負債			繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△491,252	百万円	その他有価証券評価差額金	△388,218	百万円
退職給付信託設定益	△27,185	百万円	退職給付引当金	△33,629	百万円
退職給付引当金	△15,523	百万円	退職給付信託設定益	△27,185	百万円
その他	△23,077	百万円	その他	△20,555	百万円
繰延税金負債合計	△557,039	百万円	繰延税金負債合計	△469,589	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△221,503	百万円	繰延税金資産(負債)の純額	△150,223	百万円

(注) 評価性引当額の主な変動は、有価証券償却等に係るものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (2022年3月31日現在)			当事業年度 (2023年3月31日現在)
法定実効税率	30.62	%	法定実効税率	30.62	%
(調整)			(調整)
評価性引当額	△5.97	%	評価性引当額	△5.35	%
受取配当金益金不算入	△2.84	%	受取配当金益金不算入	△2.33	%
事業税所得差額	△1.44	%	事業税所得差額	△1.76	%
特定外国子会社等に 係る課税対象額	1.63	%	特定外国子会社等に 係る課税対象額	2.25	%
その他	△0.21	%	その他	0.51	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	21.79	%	税効果会計適用後の 法人税等の負担率	23.94	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当行は、当事業年度から、株式会社三井住友フィナンシャルグループを通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。