有価証券報告書-第12期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (平成26年3月31日現在)		当事業年度 (平成27年3月31日現在)
繰延税金資産		繰延税金資産
有価証券償却	300,354百万円	有価証券償却	251,842百万円
貸倒引当金及び貸出金償却	220,669百万円	貸倒引当金及び貸出金償却	155,119百万円
投資損失引当金	28,735百万円	投資損失引当金	26,507百万円
退職給付引当金	45,106百万円	退職給付引当金	21,009百万円
繰延ヘッジ損益	32,949百万円	繰延ヘッジ損益	10,053百万円
その他	106,015百万円	その他	83,259百万円
繰延税金資産小計	733,831百万円	繰延税金資産小計	547,792百万円
評価性引当額	△361,177百万円	評価性引当額	△301,074百万円
繰延税金資産合計	372,653百万円	繰延税金資産合計	246,718百万円
繰延税金負債		繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△342,642百万円	その他有価証券評価差額金	△636,383百万円
退職給付信託設定益	△36,211百万円	退職給付信託設定益	△32,780百万円
その他	△23,543百万円	その他	△22,418百万円
繰延税金負債合計	△402,398百万円	繰延税金負債合計	△691,582百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△29,744百万円	繰延税金資産(負債)の純額	△444,863百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (平成26年3月31日現在)		当事業年度 (平成27年3月31日現在)
法定実効税率	37.94%	法定実効税率	35.57%
(調整)		(調整)
受取配当金益金不算入	△2.33%	受取配当金益金不算入	△3.52%
事業税所得差額	△1.02%	事業税所得差額	△1.41%
税効果会計適用税率差異	0.48%	税効果会計適用税率差異	1.86%
その他	0.98%	その他	△0.35%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	36.05%	税効果会計適用後の 法人税等の負担率	32.15%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当行の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.57%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.00%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.20%となります。この税率変更により、繰延税金資産(負債)の純額は47,951百万円増加し、その他有価証券評価差額金は66,597百万円増加し、繰延ヘッジ損益は1,052百万円減少し、法人税等調整額は17,593百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は3,561百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。