有価証券報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (2020年3月31日現在)			当事業年度 (2021年3月31日現在)
繰延税金資産			繰延税金資産
有価証券償却	224,909	百万円	有価証券償却	209,032	百万円
貸倒引当金及び貸出金償却	117,396	百万円	貸倒引当金及び貸出金償却	177,620	百万円
投資損失引当金	38,965	百万円	投資損失引当金	35,455	百万円
退職給付引当金	4,912	百万円	その他	74,910	百万円
その他	73,442	百万円
繰延税金資産小計	459,627	百万円	繰延税金資産小計	497,019	百万円
評価性引当額	△279,755	百万円	評価性引当額	△249,495	百万円
繰延税金資産合計	179,872	百万円	繰延税金資産合計	247,523	百万円
繰延税金負債			繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△408,734	百万円	その他有価証券評価差額金	△667,619	百万円
退職給付信託設定益	△28,978	百万円	退職給付信託設定益	△27,621	百万円
繰延ヘッジ損益	△54,139	百万円	繰延ヘッジ損益	△18,552	百万円
その他	△18,718	百万円	その他	△21,693	百万円
繰延税金負債合計	△510,571	百万円	繰延税金負債合計	△735,488	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△330,699	百万円	繰延税金資産(負債)の純額	△487,964	百万円

(注)評価性引当額の主な変動は、有価証券償却等に係るものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (2020年3月31日現在)			当事業年度 (2021年3月31日現在)
法定実効税率	30.62	%	法定実効税率	30.62	%
(調整)			(調整)
評価性引当額	6.36	%	評価性引当額	△3.73	%
特定外国子会社等に 係る課税対象金額	2.34	%	受取配当金益金不算入	△2.79	%
事業税所得差額	△1.84	%	事業税所得差額	△1.72	%
外国子会社配当益金不算入	△1.65	%	外国子会社配当益金不算入	△1.71	%
受取配当金益金不算入	△1.50	%	外国税額	△0.62	%
その他	△0.32	%	特定外国子会社等に 係る課税対象金額	2.83	%
			その他	△0.52	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	34.01	%	税効果会計適用後の 法人税等の負担率	22.36	%