有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (平成25年3月31日現在)		当事業年度 (平成26年3月31日現在)
繰延税金資産		繰延税金資産
有価証券償却	362,646百万円	有価証券償却	300,354百万円
貸倒引当金及び 貸出金償却	333,308百万円	貸倒引当金及び 貸出金償却	220,669百万円
退職給付引当金	47,198百万円	退職給付引当金	45,106百万円
繰延ヘッジ損益	16,477百万円	繰延ヘッジ損益	32,949百万円
投資損失引当金	10,414百万円	投資損失引当金	28,735百万円
その他有価証券 評価差額金	13,195百万円	その他有価証券 評価差額金	10,610百万円
その他	94,071百万円	その他	95,405百万円
繰延税金資産小計	877,313百万円	繰延税金資産小計	733,831百万円
評価性引当額	△370,189百万円	評価性引当額	△361,177百万円
繰延税金資産合計	507,123百万円	繰延税金資産合計	372,653百万円
繰延税金負債		繰延税金負債
その他有価証券 評価差額金	△264,819百万円	その他有価証券 評価差額金	△342,642百万円
退職給付信託設定益	△36,211百万円	退職給付信託設定益	△36,211百万円
その他	△20,150百万円	その他	△23,543百万円
繰延税金負債合計	△321,181百万円	繰延税金負債合計	△402,398百万円
繰延税金資産の純額	185,941百万円	繰延税金資産の純額	△29,744百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (平成25年3月31日現在)		当事業年度 (平成26年3月31日現在)
法定実効税率	37.94%	法定実効税率	37.94%
(調整)		(調整)
受取配当金益金不算入	△1.88%	受取配当金益金不算入	△2.33%
事業税所得差額	△1.40%	事業税所得差額	△1.02%
評価性引当額	△29.04%	評価性引当額	1.09%
税効果会計適用税率差異	1.85%	税効果会計適用税率差異	0.48%
その他	△0.32%	その他	△0.11%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	7.15%	税効果会計適用後の 法人税等の負担率	36.05%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.94%から35.57%となります。この税率変更により、繰延税金資産の純額は5,511百万円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は18百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。