有価証券報告書-第22期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (2024年3月31日現在)			当事業年度 (2025年3月31日現在)
繰延税金資産			繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却	225,836	百万円	貸倒引当金及び貸出金償却	259,026	百万円
有価証券償却	89,399	百万円	有価証券償却	92,023	百万円
その他	171,590	百万円	その他	268,158	百万円
繰延税金資産小計	486,826	百万円	繰延税金資産小計	619,208	百万円
評価性引当額	△103,886	百万円	評価性引当額	△140,782	百万円
繰延税金資産合計	382,939	百万円	繰延税金資産合計	478,426	百万円
繰延税金負債			繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△719,812	百万円	その他有価証券評価差額金	△496,823	百万円
退職給付引当金	△46,868	百万円	退職給付引当金	△67,728	百万円
退職給付信託設定益	△26,495	百万円	退職給付信託設定益	△26,594	百万円
その他	△19,525	百万円	その他	△19,450	百万円
繰延税金負債合計	△812,700	百万円	繰延税金負債合計	△610,597	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△429,760	百万円	繰延税金資産(負債)の純額	△132,170	百万円

(注) 評価性引当額の主な変動は、有価証券償却等に係るものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (2024年3月31日現在)			当事業年度 (2025年3月31日現在)
法定実効税率	30.62	%	法定実効税率	30.62	%
(調整)			(調整)
事業税所得差額	△2.10	%	外国子会社配当益金不算入	△3.52	%
評価性引当額	△1.95	%	事業税所得差額	△1.40	%
外国税額	△1.39	%	受取配当金益金不算入	△0.92	%
外国子会社配当益金不算入	△0.80	%	特定外国子会社等に 係る課税対象金額	1.36	%
特定外国子会社等に 係る課税対象額	2.23	%	評価性引当額	1.77	%
その他	△0.42	%	その他	△0.18	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	26.19	%	税効果会計適用後の 法人税等の負担率	27.73	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.52%となります。この税率変更による影響は軽微であります。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当行は、株式会社三井住友フィナンシャルグループを通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。