純資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。

2020/11/27 16:16

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※10 当行は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額のうち親会社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
また、一部の持分法適用の関連会社も同法律に基づき事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を控除した金額のうち親会社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

2020/11/27 16:16

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

債」が13,642百万円減少、「利益剰余金」中の繰越利益剰余金が30,910百万円減少しております。
なお、当中間会計期間の期首の1株当たり純資産額が290.93円減少しております。

2020/11/27 16:16

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

市場価格のある株式の評価については、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従い、当中間連結会計期間の期首から将来にわたって新たな会計方針を適用しております。また、デリバティブ取引の評価については、時価算定会計基準第20項に定める経過的な取扱いに従い、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当中間連結会計期間の期首の「利益剰余金」に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の「特定取引資産」が60,981百万円減少、「その他資産」が29,768百万円減少、「繰延税金資産」が2,306百万円増加、「特定取引負債」が21,468百万円減少、「その他負債」が14,495百万円減少、「繰延税金負債」が14,058百万円減少、「利益剰余金」が36,917百万円減少、「非支配株主持分」が1,504百万円減少、「1株当たり純資産額」が347円46銭減少しております。

2020/11/27 16:16

#5 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。

2020/11/27 16:16

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
⑤ 純資産の部
純資産の部合計は、8兆8,349億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比1,118億円増加して7兆2,612億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比3,530億円増加して1兆4,818億円となりました。

2020/11/27 16:16

#7 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

2020/11/27 16:16

#8 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(2020年3月31日現在)	当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	8,368,349	8,834,877
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	90,182	91,864
(うち新株予約権)	百万円	―	―

2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

2020/11/27 16:16