訂正有価証券報告書-第22期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 連結会社における従業員数
(2025年3月31日現在)
(注)従業員数は就業者数で記載しており、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員6,550人を含んでおりません。
(2) 当行の従業員数
(2025年3月31日現在)
(注)1 従業員数は就業者数で記載しており、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員5,049人を含んでおりません。
なお、取締役を兼務しない執行役員100人は従業員数に含めておりません。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、海外の現地採用者を含んでおりません。
4 当行の従業員組合は、三井住友銀行従業員組合と称し、組合員数は20,146人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当行及び当行連結子会社各社の、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下、「女性活躍推進法」という)等に基づく管理職に占める女性労働者の割合、育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は以下のとおりであります。なお、連結子会社につきましては、女性活躍推進法に基づき上記指標を公表している、または、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に基づき育児休業取得率の公表が求められている当行連結子会社のみを記載しております。
(2025年3月31日現在)
(注)1 「育児休業取得率」につきましては、育児休業を取得した者の数を、出産した者の数または配偶者が出産した者の数で除した割合を示しております。また、出産した者または配偶者が出産した者の全てが育児休業を取得した場合においても、事業年度を跨いで育児休業を取得した者の取扱いの方法により、育児休業取得率が100%を上回るまたは下回ることがあります。なお、育児休業の定義につきましては、当行及び連結子会社各社において定める定義に基づいて算出しております。
2 「労働者の男女の賃金の差異」につきましては、当事業年度の男性の平均年間賃金に対する当事業年度の女性の平均年間賃金の割合を示しております。
3 当行における男性労働者の「嘱託・契約社員」につきましては、該当期間における対象者がいないため、育児休業取得率を算出しておりません。
4 当行及びSMBCオペレーションサービス株式会社における「パート・有期労働者」につきましては、対象者が女性のみのため、男女の賃金の差異を算出しておりません。
5 SMBCオペレーションサービス株式会社における男性労働者につきましては、該当期間における対象者がいないため、育児休業取得率を算出しておりません。
6 株式会社SMBCヒューマン・キャリアにおける男性労働者の「派遣社員」につきましては、該当期間における対象者がいないため、育児休業取得率を算出しておりません。
7 女性活躍推進法において当該指標を公表していないため、記載を省略しております。
8 当行、SMBCオペレーションサービス株式会社及び株式会社SMBCヒューマンキャリアにおける「パート・有期労働者」につきましては、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
このうち、当行における正規雇用労働者の男女の賃金差異については、管理職や職責の大きい女性の人数が男性対比少ないことを背景として、53.0%となっております。尚、当行の人事制度における職責の階層が同一の男女労働者の賃金差異は、90%程度となっております。これらの要因は3つと分析しております。1つ目は、女性の採用拡大から年数を経ておらず、在籍期間や経験年数が短い層に女性が多いこと、2つ目は、過去に職種別採用を行っていた経緯から、定型業務に従事する女性が多いこと、3つ目には、短時間勤務制度利用者のほとんどが女性となっていることなどから、勤務時間に男女差があることが挙げられます。
当行を含む当行グループでは、これらを踏まえ、女性従業員に対し管理職や職責の大きい業務への挑戦を促すことや、全従業員を対象とした育児や介護との両立支援策の拡充及び利用促進などに取り組み、男女賃金差異の解消を進めてまいります。
(2025年3月31日現在)
| セグメントの名称 | ホールセール 部門 | リテール 部門 | グローバル バンキング 部門 | 市場営業部門 | 本社管理 | 合計 |
| 従業員数 [外、平均臨時従業員数] | 6,899人 | 10,573人 | 44,828人 | 639人 | 8,132人 | 71,071人 |
| [173] | [4,769] | [39] | [1] | [1,151] | [6,133] |
(注)従業員数は就業者数で記載しており、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員6,550人を含んでおりません。
(2) 当行の従業員数
(2025年3月31日現在)
| 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与 |
| 28,063人 | 40歳 10月 | 17年 3月 | 8,916千円 |
| セグメントの名称 | ホールセール 部門 | リテール 部門 | グローバル バンキング 部門 | 市場営業部門 | 本社管理 | 合計 |
| 従業員数 [外、平均臨時従業員数] | 6,517人 | 10,495人 | 6,913人 | 639人 | 3,499人 | 28,063人 |
| [158] | [4,769] | [4] | [1] | [100] | [5,032] |
(注)1 従業員数は就業者数で記載しており、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員5,049人を含んでおりません。
なお、取締役を兼務しない執行役員100人は従業員数に含めておりません。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、海外の現地採用者を含んでおりません。
4 当行の従業員組合は、三井住友銀行従業員組合と称し、組合員数は20,146人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当行及び当行連結子会社各社の、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下、「女性活躍推進法」という)等に基づく管理職に占める女性労働者の割合、育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は以下のとおりであります。なお、連結子会社につきましては、女性活躍推進法に基づき上記指標を公表している、または、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に基づき育児休業取得率の公表が求められている当行連結子会社のみを記載しております。
(2025年3月31日現在)
| 名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合 (%) | 育児休業取得率(%) (注)1 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2 | 補足説明 | |||
| 男性労働者 | 女性労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| 株式会社三井住友銀行 | 26.1 | 総合職・総合職リテールコース 104.4 嘱託・契約社員 -(注)3 | 総合職・総合職リテールコース 101.7 嘱託・契約社員 100.0 | 46.3 | 53.0 | -(注)4 | (注)8 |
| 株式会社SMBC信託銀行 | 24.1 | 120.0 | 115.8 | 70.1 | 70.5 | 49.2 | - |
| SMBCグリーンサービス株式会社 | 36.9 | 100.0 | 100.0 | 86.2 | 86.7 | 89.4 | - |
| SMBCオペレーションサービス株式会社 | 41.2 | -(注)5 | 100.0 | 72.9 | 93.0 | -(注)4 | (注)8 |
| 株式会社SMBCヒューマン・キャリア | 11.8 | 正社員 0.0 派遣社員 -(注)6 | 正社員 100.0 派遣社員 100.0 | 73.8 | 78.6 | 78.0 | (注)8 |
| SMBCスタッフサービス株式会社 | 8.7 | -(注)7 | -(注)7 | -(注)7 | -(注)7 | -(注)7 | - |
| SMBC債権回収株式会社 | 3.4 | -(注)7 | -(注)7 | -(注)7 | -(注)7 | -(注)7 | - |
(注)1 「育児休業取得率」につきましては、育児休業を取得した者の数を、出産した者の数または配偶者が出産した者の数で除した割合を示しております。また、出産した者または配偶者が出産した者の全てが育児休業を取得した場合においても、事業年度を跨いで育児休業を取得した者の取扱いの方法により、育児休業取得率が100%を上回るまたは下回ることがあります。なお、育児休業の定義につきましては、当行及び連結子会社各社において定める定義に基づいて算出しております。
2 「労働者の男女の賃金の差異」につきましては、当事業年度の男性の平均年間賃金に対する当事業年度の女性の平均年間賃金の割合を示しております。
3 当行における男性労働者の「嘱託・契約社員」につきましては、該当期間における対象者がいないため、育児休業取得率を算出しておりません。
4 当行及びSMBCオペレーションサービス株式会社における「パート・有期労働者」につきましては、対象者が女性のみのため、男女の賃金の差異を算出しておりません。
5 SMBCオペレーションサービス株式会社における男性労働者につきましては、該当期間における対象者がいないため、育児休業取得率を算出しておりません。
6 株式会社SMBCヒューマン・キャリアにおける男性労働者の「派遣社員」につきましては、該当期間における対象者がいないため、育児休業取得率を算出しておりません。
7 女性活躍推進法において当該指標を公表していないため、記載を省略しております。
8 当行、SMBCオペレーションサービス株式会社及び株式会社SMBCヒューマンキャリアにおける「パート・有期労働者」につきましては、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
このうち、当行における正規雇用労働者の男女の賃金差異については、管理職や職責の大きい女性の人数が男性対比少ないことを背景として、53.0%となっております。尚、当行の人事制度における職責の階層が同一の男女労働者の賃金差異は、90%程度となっております。これらの要因は3つと分析しております。1つ目は、女性の採用拡大から年数を経ておらず、在籍期間や経験年数が短い層に女性が多いこと、2つ目は、過去に職種別採用を行っていた経緯から、定型業務に従事する女性が多いこと、3つ目には、短時間勤務制度利用者のほとんどが女性となっていることなどから、勤務時間に男女差があることが挙げられます。
当行を含む当行グループでは、これらを踏まえ、女性従業員に対し管理職や職責の大きい業務への挑戦を促すことや、全従業員を対象とした育児や介護との両立支援策の拡充及び利用促進などに取り組み、男女賃金差異の解消を進めてまいります。