訂正有価証券報告書-第21期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 連結会社における従業員数
(2024年3月31日現在)

セグメントの名称	ホールセール 部門	リテール 部門	グローバル バンキング 部門	市場営業部門	本社管理	合計
従業員数 [外、平均臨時従業員数]	6,899人	10,918人	42,391人	643人	7,899人	68,750人
	[147]	[5,175]	[37]	[1]	[1,259]	[6,619]

(注) 1 従業員数は就業者数で記載しており、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員7,072人を含んでおりません。
2 当連結会計年度から当行の連結子会社となったPT Oto Multiartha及びPT Summit Oto Financeの従業員数は、グローバルバンキング部門に含めております。
(2) 当行の従業員数
(2024年3月31日現在)

従業員数	平均年齢	平均勤続年数	平均年間給与
27,808人	40歳 3月	16年 10月	8,649千円

セグメントの名称	ホールセール 部門	リテール 部門	グローバル バンキング 部門	市場営業部門	本社管理	合計
従業員数 [外、平均臨時従業員数]	6,506人	10,833人	6,462人	643人	3,364人	27,808人
	[128]	[5,174]	[3]	[1]	[94]	[5,400]

(注)1 従業員数は就業者数で記載しており、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員5,373人を含んでおりません。
なお、取締役を兼務しない執行役員93人は従業員数に含めておりません。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、海外の現地採用者を含んでおりません。
4 当行の従業員組合は、三井住友銀行従業員組合と称し、組合員数は20,341人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当行及び当行連結子会社各社の、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下、「女性活躍推進法」という)等に基づく管理職に占める女性労働者の割合、育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は以下のとおりであります。なお、連結子会社につきましては、女性活躍推進法に基づき上記指標を公表している、または、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に基づき育児休業取得率の公表が求められている当行連結子会社のみを記載しております。
(2024年3月31日現在)

名称	管理職に 占める 女性労働者 の割合 (%)	育児休業取得率(%) (注)1		労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2			補足説明
		男性労働者	女性労働者	全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
株式会社三井住友銀行	24.8	総合職・総合職リテールコース 115.9 嘱託・契約社員 -(注)3	総合職・総合職リテールコース 99.3 嘱託・契約社員 100.0	45.9	52.5	-(注)4	(注)6
株式会社SMBC信託銀行	23.3	125.0	114.3	71.0	72.0	48.6	-
SMBC債権回収株式会社	2.6	-(注)5	-(注)5	-(注)5	-(注)5	-(注)5	-
SMBCスタッフサービス株式会社	12.5	-(注)5	-(注)5	-(注)5	-(注)5	-(注)5	-
SMBCオペレーションサービス株式会社	41.9	50.0	100.0	72.9	93.0	-(注)4	(注)6
SMBCグリーンサービス株式会社	34.5	-(注)5	-(注)5	84.1	86.4	81.6	-
株式会社SMBCヒューマン・キャリア	9.1	-(注)5	-(注)5	75.4	71.9	80.5	(注)6

(注)1 「育児休業取得率」につきましては、育児休業を取得した者の数を、出産した者の数または配偶者が出産した者の数で除した割合を示しております。また、出産した者または配偶者が出産した者の全てが育児休業を取得した場合においても、事業年度を跨いで育児休業を取得した者の取扱いの方法により、育児休業取得率が100%を上回るまたは下回ることがあります。なお、育児休業の定義につきましては、当行及び連結子会社各社において定める定義に基づいて算出しております。
2 「労働者の男女の賃金の差異」につきましては、当事業年度の男性の平均年間賃金に対する当事業年度の女性の平均年間賃金の割合を示しております。なお、男女の賃金の差異については、職責・賃金が高い管理職への女性登用が男性に比べ進んでいないこと等から生じております。賃金の差異の縮小に向け、管理職への女性登用の促進・育成等に取り組んでおります。
3 株式会社三井住友銀行における男性労働者の「嘱託・契約社員」につきましては、該当期間における対象者がいないため、育児休業取得率を算出しておりません。
4 当行及びSMBCオペレーションサービス株式会社における「パート・有期労働者」につきましては、対象者が女性のみのため、男女の賃金の差異を算出しておりません。
5 女性活躍推進法において当該指標を公表していないため、記載を省略しております。
6 当行、SMBCオペレーションサービス株式会社及び株式会社SMBCヒューマン・キャリアにおける「パート・有期労働者」につきましては、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。