有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)

(5)指標及び目標
① 気候変動に関する指標と目標
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、気候変動に係るリスク並びに機会を測定・管理するため、またパリ協定への整合/ネットゼロ実現に向けた道筋を示すため、GHG排出量やエクスポージャーなどに関する様々な指標を用いております。なお、本項目における指標の実績値については、2023年5月時点の速報値を掲載しております。正式値については今後「SMBCグループ TCFDレポート2023」にて公表予定です。
イ.三井住友フィナンシャルグループグループにおけるGHG排出量
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、自社GHG排出量(Scope1,2)における2030年ネットゼロの目標を掲げており、三井住友フィナンシャルグループ及び当行を含む連結子会社の国内外拠点を対象に、GHGプロトコルに沿った精緻な排出量把握と削減に向けた取組を進めております。

ロ.ポートフォリオGHG排出量
当行はじめ、三井住友フィナンシャルグループは、パリ協定への整合と移行リスクの削減に向け、現在は高排出セクターである電力、石油ガス、石炭セクターを対象に、ポートフォリオGHG排出量の中期削減目標を策定しております。これらの削減目標は2℃目標を十分に下回り、1.5℃目標と整合的である水準として、IEAのSDSシナリオ、NZEシナリオに基づき、レンジで策定しています。また、2024年10月までにNZBA(Net-Zero Banking Alliance)ガイドラインで推奨される9セクターにおけるGHG削減目標を設定することを目指し、現在は鉄鋼・自動車セクターにおける中間削減目標の設定を検討しております。

ハ.石炭火力発電/一般炭採掘向けエクスポージャー
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、石炭火力発電並びに一般炭採掘に対するフェーズアウト戦略を掲げており、2040年までにこれらに係る貸出金残高をゼロにする目標を掲げております。

ニ.サステナブルファイナンス取組額
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、環境配慮事業、社会関連事業、脱炭素社会への移行に関するファイナンスに積極的に取り組んでおります。2020年度から2029年度までの10年間での「グリーンファイナンス及びサステナビリティに資するファイナンス実行50兆円」という目標を設定し、お客さまとともに気候変動問題を始めとする社会課題解決に取り組んでまいります。

② 人的資本に関する指標と目標
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、前記「(3)戦略 ③ 人的資本経営の実践」に記載している人的資本に関する取組について、目標達成に向けた進捗を管理するため、様々な指標を用いております。
イ.注力分野への人材投入に関する指標
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、経営基盤の強化を目的として、「法務・コンプライアンス」「リスク管理」「IT」「DX」「アナリティクス」「グローバル」人材の3か年投入計画をKPIとして掲げております。

ロ.注力分野への人材投入に関する指標
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、従業員一人ひとりが、心身ともに健康で、その能力を最大限発揮できる環境づくりを目指し、エンゲージメントサーベイスコア70以上を維持することをKPIとして掲げております。