訂正有価証券報告書-第22期(2024/04/01-2025/03/31)

(5)指標及び目標
① 気候変動に関する指標と目標
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、気候変動に係るリスク並びに機会を測定・管理するため、またパリ協定への整合/脱炭素に向けた道筋を示すため、GHG排出量やエクスポージャーなどに関する様々な指標を用いております。
イ.三井住友フィナンシャルグループにおけるGHG排出量
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、自社GHG排出量をネットゼロとする目標を掲げております。まずは2023年度に定めた中間目標である2025年度自社GHG排出量40%削減及び2026年度自社GHG排出量55%削減を達成するため、日本国内の自社物件やデータセンター等における電力の再生可能エネルギーへの転換や営業車の環境配慮車化に取り組む等、GHG排出量の削減を進めております。

ロ.ポートフォリオGHG排出量
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループでは、投融資ポートフォリオ全体でのGHG排出量(Scope3)について、2050年までのネットゼロ実現を目指しております。その約70%を占める電力、石油・ガス、石炭、自動車、鉄鋼、不動産の6つのセクターにおいて中期削減目標を設定しております。

*国内商業用不動産のノンリコースローン・REITが対象、REITの場合はScope3カテゴリー13を含む
ハ.サステナブルファイナンス取組額
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、環境配慮事業、社会関連事業、脱炭素社会への移行に関するファイナンスに積極的に取り組んでおります。2020年度から2029年度までの10年間での「グリーンファイナンス及びサステナビリティに資するファイナンス実行50兆円」という目標を設定し、お客さまとともに気候変動問題をはじめとする社会課題解決に取り組んでまいります。

② 人的資本に関する指標と目標
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、「(3) 戦略 ③ 人的資本経営の実践」に記載している人的資本に関する取組について、目標達成に向けた進捗を管理するため、様々な指標を用いております。
イ.注力分野への人材拡充に関する指標
「Olive」の推進を担うDX人材や、法務・コンプライアンス等の経営基盤を担う人材、グローバル人材の3つの注力分野を定め、3か年投入計画を掲げております。

ロ.エンゲージメントに関する指標
多様な価値観を持つ従業員が、チームワークにより成果を生み出す風土の実現を目指しており、その状況を測るためにエンゲージメントサーベイを実施しております。スコア70以上を維持することをKPIとして掲げ、各種取組を推進しております。